有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円	110百万円
未払賞与社会保険料	19百万円	19百万円
未払事業税	13百万円	13百万円
たな卸資産未実現利益	28百万円	25百万円
税務上の繰越欠損金	144百万円	158百万円
退職給付に係る負債	377百万円	358百万円
役員退職慰労引当金	28百万円	36百万円
厚生年金基金解散損失引当金	84百万円	―百万円
厚生年金基金解散損失負担金	―百万円	68百万円
投資有価証券評価損	119百万円	119百万円
会員権評価損(ゴルフ)	3百万円	3百万円
全面時価評価法による評価差額	―百万円	17百万円
その他	67百万円	65百万円
繰延税金資産小計	997百万円	996百万円
評価性引当額	△313百万円	△325百万円
繰延税金資産合計	683百万円	671百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	781百万円	569百万円
特定資産圧縮積立金	166百万円	166百万円
連結子会社の割増償却額	102百万円	93百万円
全面時価評価法による評価差額	302百万円	1,243百万円
その他	39百万円	72百万円
繰延税金負債合計	1,391百万円	2,146百万円
繰延税金負債純額	708百万円	1,475百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31%	31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1%	1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0%	△0%
試験研究費税額控除	△1%	△1%
住民税均等割額	1%	1%
持分法損益	△6%	△5%
税率の異なる海外子会社の利益	△5%	△7%
評価性引当額	0%	1%
外国税額控除	3%	4%
その他	△1%	1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22%	24%