ユシロ（5013）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国 名
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国	中国
東南アジア/インド	マレーシア、タイ、インド、インドネシア

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 14:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

中国セグメントにおいて、前連結会計年度は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の2社の業績を連結して計上していましたが、当連結会計年度は両社の連結除外による持分法適用関連会社
化により、上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)の業績のみを計上しております。2026/06/22 14:56

#3 事業等のリスク

①景気動向について
当社グループは国内外にて事業展開を行っておりますが、主要顧客である自動車関連業界は、それぞれの国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インドを含む主要市場における景気後退や需要減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の業界への販売依存について

2026/06/22 14:56

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国 名
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国	中国
東南アジア/インド	マレーシア、タイ、インド、インドネシア

2026/06/22 14:56

#5 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1993年8月	富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年8月	中国に啓東興宇化工有限公司(現・如東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。
1996年8月	マレーシア国のジェットケミカルズ㈱(現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
2000年3月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2001年2月	中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
3月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2005年3月	東京証券取引所の市場第一部に昇格。
2008年5月	中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
6月	インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。(現・連結子会社)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。

2026/06/22 14:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒(ヒカリアクション)や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8%減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8%増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4%減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0%減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0%増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化

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#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 中国
当連結会計年度の設備投資は、製造設備の充実・強化を中心に0百万円の投資を実施しました。

2026/06/22 14:56