ユシロ（5013）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国 名
日 本	日本
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 14:56

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	2,184	百万円	2,153	百万円

2026/06/22 14:56

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	130	百万円	160	百万円
研究開発費	450	百万円	1,101	百万円

2026/06/22 14:56

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国 名
日 本	日本
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ

2026/06/22 14:56

#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	420
南北アメリカ	270

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が107名減少しておりますが、主として2025年9月29日付で、上海尤希路化学工業有限公司を連結の範囲から除外したためであります。

2026/06/22 14:56

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/22 14:56

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
914	383
日本精化㈱	286,700	286,700	(保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	696	573
日本パーカライジング㈱	250,200	250,200	(保有目的)販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	362	296

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日本触媒	25,768	25,768	(保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	58	44
34	22
日本精工㈱	30,000	30,000	(保有目的)主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。	無
	32	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含む、全27銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記a.に記載のとおりであります。

2026/06/22 14:56

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2010年4月	当社中日本統括部部長
2012年2月	ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2026/06/22 14:56

#9 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

2) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日

2026/06/22 14:56

#10 監査報酬（連結）

(e)監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対応できる規模・ネットワークを有し、審査体制、監査日数、監査期間、監査手続、監査費用等が合理的であることを総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性および専門性を確認しています。
(f)監査等委員会による監査法人の評価

2026/06/22 14:56

#11 研究開発活動

一方、新規事業領域においては、将来的な事業拡大を見据え、キーマテリアル分野の研究開発を継続的に推進しております。新規事業の取り組みとしては、分子内にホストゲスト基を有することにより切断傷の修復が可能となる「自己修復性」や、「しなやかさと強靭さ」を併せ持つポリマーの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、これらの技術を応用した「ウィザードゲル」(ハイドロゲル)、「ウィザードエラストマー」(ゴムのような伸縮性を有する素材)、ならびにホストモノマー及びゲストモノマーである「ウィザードモノマー」を製品化しております。現在は、樹脂特性の変性を目的として、大学、公的機関及び企業の研究機関を中心に評価及び実用化検討が進められております。また、ビタミンB2を活用した光触媒「ジェンタミン」についても研究開発を継続しており、除菌、消臭、水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。これらの技術を応用した製品である「ぴきゃみん」については、引き続き市場展開を行っております。
当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、2,153百万円であります。
(1) 日本

2026/06/22 14:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒(ヒカリアクション)や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8%減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8%増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4%減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0%減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0%増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化

2026/06/22 14:56

#13 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で2,267百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新、新基幹システム導入のための投資を中心に432百万円の投資を実施しました。

2026/06/22 14:56