ユシロ（5013）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国 名
日 本	日本
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/23 15:22

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	2,154	百万円	2,184	百万円

2025/06/23 15:22

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	88	百万円	130	百万円
研究開発費	513	百万円	450	百万円

2025/06/23 15:22

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付債務の計算方法の変更)
当事業年度より、一昨年に当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱から引き継いだ従業員に対する退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社との合併から一定期間を経過し業務の統合が進んでいることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

2025/06/23 15:22

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告セグメント	国 名
日 本	日本
南 北 ア メ リ カ	アメリカ、ブラジル、メキシコ

2025/06/23 15:22

#6 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	429
南北アメリカ	266

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

2025/06/23 15:22

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2025/06/23 15:22

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,228	2,140
日本精化㈱	286,700	286,700	(保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	573	733
383	525
日本パーカライジング㈱	250,200	250,200	(保有目的)販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	296	308

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
50	54
㈱日本触媒	25,768	25,768	(保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	44	37
22	17
日本精工㈱	30,000	30,000	(保有目的)主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。	無
	19	26

(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含む、全28銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記a.に記載のとおりであります。

2025/06/23 15:22

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2010年4月	当社中日本統括部部長
2012年2月	ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2025/06/23 15:22

#10 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

2) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日

2025/06/23 15:22

#11 監査報酬（連結）

(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
(f)監査等委員会による監査法人の評価

2025/06/23 15:22

#12 研究開発活動

当社グループは、既存事業の着実な深化と新規事業領域の確実な拡大につながる製品や技術の開発を行っています。既存事業においては、省エネルギー対応、難加工材の対応、作業環境の改善、変化する加工技術への対応を実施しております。新規事業領域においては、キーマテリアル分野の拡大が挙げられます。特に分子内にホストゲスト基を持つことで切断傷が修復可能となる“自己修復性”や”しなやかさと強靭さ”を持ち合わせることが可能となるポリマーの研究開発を行い、今般、「ウィザードゲル」(ハイドロゲル)、「ウィザードエラストマー」(ゴムのような伸縮性のある素材)、ホストモノマーやゲストモノマーである「ウィザードモノマー」を製品化しております。現在、樹脂特性の変性を目的に大学、公的機関、企業の研究機関を中心に実用化検討に用いられています。また、ビタミンB2を活用した光触媒「ジェンタミン」の研究をしており、除菌、消臭や水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。この技術を応用した製品である「ぴきゃみん」において市場展開を行っています。
当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは93名であり、当社国内従業員の27%に当たります。アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から6を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内53件、海外26件であり、当期の特許登録は、国内1件、海外2件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、2,184百万円であります。
(1) 日本

2025/06/23 15:22

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境と対処すべき課題
2025年度は米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。そのため主要顧客である自動車会社及び自動車部品メーカーでは生産拠点のシフトなど様々な変化、日本においてもインフレの進行・人件費の上昇などのコストアップ要因の継続が想定されます。
このような状況下、昨年度より進行中の第20次中期経営計画「EXPLORER PLUS」の2年目として、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の投入・拡販、実績化が進んでいるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化、また内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで、中期計画での目標水準の達成に尽力します。

2025/06/23 15:22

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c)セグメント別概況
(日本)
品質問題に端を発する自動車メーカーの生産減から回復が遅れたことなどによりわずかに減収となりましたが、価格改定や原価低減に努めた結果、増益となりました。

2025/06/23 15:22

#15 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で1,071百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新、新基幹システム導入のための投資を中心に720百万円の投資を実施しました。

2025/06/23 15:22