固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成9年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 3年間で均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/27 15:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	―百万円
土地	66百万円	―百万円
合計	70百万円	―百万円

2016/06/27 15:11

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円
合計	1百万円	―百万円

2016/06/27 15:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/27 15:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/27 15:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	911百万円
固定資産	1,746百万円
流動負債	△1,093百万円

2016/06/27 15:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ1.4%増加し、16,565百万円となりました。主な要因として、原材料及び貯蔵品が222百万円、商品及び製品が189百万円減少し、一方、現金及び預金が598百万円、受取手形及び売掛金が108百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ2.0%増加し、22,602百万円となりました。主な要因として、機械装置及び運搬具が236百万円、長期預金が221百万円、投資有価証券が212百万円減少し、一方、土地が1,017百万円、建設仮勘定が167百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて1.7%増加し、39,168百万円となりました。

2016/06/27 15:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成9年に竣工した当社の神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産は 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/27 15:11

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	5,177	2,366	4,423
固定資産合計	3,298	3,162	391
流動負債合計	1,703	718	1,095

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(単位:百万円)

2016/06/27 15:11