固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額△126百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額6百万円、未実現利益の消去2百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△130百万円であ
ります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額△126百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額6百万円、
未実現利益の消去2百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△130百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額17,967百万円には、全社資産の金額6,800百万円、持分法適用会社への投資額
6,335百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産5,835百万円並びに報告セグメント間の債権
債務の相殺消去等△1,004百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、QualiChem社買収に係る無形固定資産の償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2019/06/26 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
(有形固定資産)
主として、OA機器、研究開発機器(工具、器具及び備品)です。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,295百万円
固定資産	4,158百万円
資産合計	5,453百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 3年間で均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 15:22

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	12百万円
工具、器具及び備品	4百万円	5百万円
合計	10百万円	18百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにQualiChem,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,295百万円
固定資産	4,158百万円
のれん	2,486百万円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により6,510百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入394百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,226百万円、有形固定資産の取得による支出674百万円、定期預金の預入による支出112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」及び「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた707百万円は、「のれん」5百万円、「商標権」1百万円、「その他」700百万円として組み替えております。

2019/06/26 15:22

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 15:22

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については20年、技術資産については15年、商標権については10年～15年で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 15:22

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	5,442	2,966	4,381
固定資産合計	4,397	3,430	351
流動負債合計	1,652	659	730

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

2019/06/26 15:22