その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 16億4900万
- 2022年3月31日 -8.07%
- 15億1600万
個別
- 2021年3月31日
- 16億4300万
- 2022年3月31日 -7.91%
- 15億1300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/27 13:03
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,288百万円 △195百万円 税効果額 △318百万円 60百万円 その他有価証券評価差額金 915百万円 △135百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 13:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) ・繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 563百万円 505百万円 特定資産圧縮積立金 166百万円 166百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 13:03
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 571百万円 510百万円 特定資産圧縮積立金 166百万円 166百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳