JX金属（5016）の研究開発費 - 基礎材料の推移 - 第二四半期
連結
- 2024年9月30日
- 6億2000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- マテリアリティ②:くらしを支える先端材料の提供2026/06/24 15:46
マテリアリティ③:魅力ある職場の実現2025年度目標KPI 2025年度実績・進捗 研究開発費における先端材料・新規事業に関わる研究開発費比率[2025年度:80%以上] 2025年度の先端材料・新規事業に関わる研究開発比率は94%となりました。今後も当該領域を中心に、成長加速を見据えた積極的な研究開発投資を行います。 技術立脚型経営を支える体制の構築 成長領域であるデータインフラ材料分野の事業化を加速するため、「先端材料事業本部」に「データインフラ材料事業推進部」を新設しました。
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合2026/06/24 15:46
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 研究開発費 11,378 百万円 13,127 百万円 業務委託料 10,887 〃 5,425 〃 - #3 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2026/06/24 15:46
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。2026年3月31日現在 情報通信材料 4,285 (138) 基礎材料 1,897 (24) その他 2,007 (36)
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数) - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/24 15:46
(注) 定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) SWCC株式会社 979,022 979,022 基礎材料セグメントにおける販売先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。 無 11,787 6,060 日鉄鉱業株式会社 614,000 122,800 基礎材料セグメントの資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。当期に1株から5株への株式分割が実施されたことにより、株式数が増加しました。 有 1,524 808 松田産業株式会社 212,960 212,960 基礎材料セグメントにおける取引先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。 有 1,325 740
みなし保有株式 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2026/06/24 15:46
したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の3つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。 - #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基礎材料
基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約により生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他の債権に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。
契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(若しくは履行した時点で)収益に振り替えられます。(単位:百万円) 前連結会計年度期首
(2024年4月1日)前連結会計年度末
(2025年3月31日)当連結会計年度末
(2026年3月31日)営業債権(売掛金及び受取手形) 86,640 113,814 138,743 契約負債 2,736 2,364 2,269
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(注) 1.スポンジチタンの長期販売契約によるものです。(単位:百万円) 前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1年内 20,605 24,584 1年超～2年内 2,691 14,400 2年超 10,093 39,601 合計 33,389 78,585
2.当初の予想期間が1年以内の製品の売上収益に関する契約については開示を省略しています。
(4) 契約コスト
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。2026/06/24 15:46 - #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- SCM Minera Lumina Copper Chile2026/06/24 15:46
当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していた基礎材料セグメントに属する子会社であったSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)の株式の51%について、Lundin Mining Corporation(以下、「Lundin社」という。)に2023年7月に売却しました。
前連結会計年度において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、前第1四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。 - #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。2026/06/24 15:46
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。(単位:百万円) 情報通信材料 1,791 - 基礎材料 - - その他 165 -
半導体材料 - #9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。2026/06/24 15:46
(単位:百万円) 運賃諸掛 12,050 12,828 研究開発費 17,757 19,983 その他 132,078 157,368 - #10 研究開発活動
- 2026年2月にはRapidus株式会社が実施する最先端ロジック半導体量産に向けた大型資金調達に当社も参画し、同社へ出資することを発表いたしました。当社は、従来より、半導体用スパッタリングターゲットなどの各種半導体材料の供給を通じてRapidus社の取り組みを支援してきましたが、今般の出資を契機に、Rapidus社との連携をさらに深化させ、顧客・サプライヤーの枠を超えた協力体制のもと、半導体製造前工程・後工程や端材・廃液などのリサイクル分野における技術力の向上も追求してまいります。また、当社はRapidus社を中心とした新たな半導体エコシステムの形成期において、半導体関係各社との連携を強化し、今後の事業展開に資する新たな知見や機会の獲得を企図しています。技術革新や市場構造の変化を的確に捉えながら、共同開発、サプライチェーン連携、新規事業の芽となるパートナーシップ形成を積極的に推進し、こうした取り組みを通じて当社半導体ビジネスの更なる拡大と価値創出につながる技術・市場機会の開拓を進めてまいります。2026/06/24 15:46
当連結会計年度に発生した研究開発費は19,983百万円です。
報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりです。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、半導体材料セグメントが属する市場環境において記載しているAIサーバの導入拡大は本セグメントの収益拡大の追い風になることも見込まれており、特にAIサーバ向けのコネクタにおいては高耐熱・高強度などの特性が求められ、要求ニーズに応えるチタン銅の採用が急速に拡大しているほか、高温となるAIサーバ内における冷却液の漏液を検知するための漏液センサーの需要拡大も見込まれます。2026/06/24 15:46
③ ベース事業:基礎材料セグメント
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が拡大するとともに、様々な産業や領域において電化が進行しており、中長期的に銅素材の需要拡大が見込まれます。例えば、電気自動車では、モーターコイルやバッテリーなどにガソリン車の約4倍の銅が使用されています。銅需要拡大の一方で、既存鉱山からの銅鉱石の供給量には限界があり、銅の需給はひっ迫することが見込まれており、銅価は堅調に推移していくものと考えられます。技術革新、製品寿命の短期化、人口増加等の要因により電気・電子機器の廃棄物であるE-Wasteの発生量は、今後も世界的に増加していくことが見込まれています。一方で、脱炭素に向けた世界的な環境意識の高まりにより、リサイクル原料確保への動きが加速していることに加えて、環境規制強化の流れもあり、リサイクル原料の調達コストは上昇することが予想されます。また、アジア域内での製錬所建設が進むことにより、銅地金のサプライヤーが増加し、銅地金の販売環境の悪化が見込まれています。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2026/06/24 15:46
(注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しています。セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%) 情報通信材料 318,744 120.2 基礎材料 407,877 133.1 その他 9,811 110.7
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 - #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- ※副社長執行役員 太内 義明 社長補佐(特命担当)2026/06/24 15:46
常務執行役員 安田 豊 基礎材料事業本部長
常務執行役員 中村 祐一郎 技術本部長 - #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- ※社長執行役員 林 陽一2026/06/24 15:46
副社長執行役員 安田 豊 基礎材料事業本部長
常務執行役員 中村 祐一郎 技術本部長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
