有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
SCM Minera Lumina Copper Chile
当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していた基礎材料セグメントに属する子会社であったSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)の株式の51%について、Lundin Mining Corporation(以下、「Lundin社」という。)に2023年7月に売却しました。
前連結会計年度において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、前第1四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
当社は、「JX金属グループ2040年長期ビジョン」の達成に向け、当社が30%保有していたMLCC株式の5%および当社グループが保有するフロンテラ地域における銅鉱山開発プロジェクト(以下、「フロンテラプロジェクト」という。)の権益について、LMC Caserones SpAへと売却することを2026年3月10日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当連結会計年度において、売却対象のMLCC株式およびフロンテラプロジェクト権益を売却目的保有の処分グループとして分類しています。当連結会計年度末における、当該売却目的保有の処分グループに係るその他の資本の構成要素は1,732百万円です。なお、当該売却目的保有の処分グループは、総額34,109百万円の対価により2026年4月7日付で譲渡を完了しております。当社は売却後もMLCC株式について持分の25%を保有しており、継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。
また、MLCC株式の51%を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
株式会社丸運
当社は、その他セグメントに属する持分法適用会社である株式会社丸運(以下、「丸運」という。)の株式を38.23%保有しておりましたが、同社株式の一部を丸運に売却することについて、2025年11月13日付でセンコーグループホールディングス株式会社(以下、「センコー」という。)との間で、株主間契約および不応募契約を締結しております。
丸運については、センコーが同社株式の非公開化および連結子会社化を目的として株式公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施しており、当社は、本公開買付けが丸運の企業価値向上および持続的成長に資するものと判断し、これに賛同しておりました。
当社は、本公開買付け前において丸運の筆頭株主として同社株式の約38.23%を保有しており、本公開買付け後に予定されているスクイーズアウト手続きおよび丸運による自己株式取得を通じて、同社の議決権構成は、センコーが80%、当社が20%となる予定です。
2026年3月6日にセンコーによる本公開買付けが終了し、スクイーズアウト手続きおよび丸運による自己株式取得の実施が確実となったことから、当社は、売却対象となる丸運株式について、持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、売却後も継続保有する丸運株式については、引き続き持分法で会計処理されている投資に区分する予定です。