訂正有価証券届出書(新規公開時)
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
LS-Nikko Copper Inc.
前第1四半期において、当社は、ベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行うなかで、様々な観点から検討を重ねた結果、基礎材料セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikkoの株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日の当社取締役会において、当社の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、「JKJS」という。)が49.9%を保有するLS-Nikkoの全株式について、同社株式の50.1%を保有するLSC社へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJSとLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止するとともに、LS-Nikkoは持分法適用会社から除外されました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,936百万円を、売却完了時に関係会社株式売却益3,189百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
SCM Minera Lumina Copper Chile
前第4四半期において、当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していたMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却することを、2023年3月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。また、売却目的保有の処分グループへ分類して以降、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失を前連結会計年度に74,206百万円、当連結会計年度に11,819百万円、及び売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、当社とLundin社との契約では、今後、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識しています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
JX金属プレシジョンテクノロジー
当第2四半期において、当社が100%を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJXPTの株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年9月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円、売却完了時に関係会社株式売却益188百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
パンパシフィック・カッパー
当第3四半期において、当社は、ベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に当社が67.8%を保有していた、基礎材料セグメントに属する子会社であるPPCの株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い売却対象のPPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失14,865百万円、売却完了時に関係会社株式売却益1,437百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債に関するその他の資本の構成要素は△11,060百万円です。
LS-Nikko Copper Inc.
前第1四半期において、当社は、ベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行うなかで、様々な観点から検討を重ねた結果、基礎材料セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikkoの株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日の当社取締役会において、当社の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、「JKJS」という。)が49.9%を保有するLS-Nikkoの全株式について、同社株式の50.1%を保有するLSC社へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJSとLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止するとともに、LS-Nikkoは持分法適用会社から除外されました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,936百万円を、売却完了時に関係会社株式売却益3,189百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
SCM Minera Lumina Copper Chile
前第4四半期において、当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していたMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却することを、2023年3月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。また、売却目的保有の処分グループへ分類して以降、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失を前連結会計年度に74,206百万円、当連結会計年度に11,819百万円、及び売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、当社とLundin社との契約では、今後、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識しています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
JX金属プレシジョンテクノロジー
当第2四半期において、当社が100%を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJXPTの株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年9月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円、売却完了時に関係会社株式売却益188百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
パンパシフィック・カッパー
当第3四半期において、当社は、ベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に当社が67.8%を保有していた、基礎材料セグメントに属する子会社であるPPCの株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い売却対象のPPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失14,865百万円、売却完了時に関係会社株式売却益1,437百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | 3,249 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 5,332 | - |
| 棚卸資産 | - | 35,050 | - |
| その他の流動資産 | - | 6,718 | - |
| 有形固定資産(建物及び構築物) | - | 124,303 | - |
| 有形固定資産(機械装置及び運搬具) | - | 68,048 | - |
| 有形固定資産(土地) | - | 1,579 | - |
| 有形固定資産(建設仮勘定) | - | 7,377 | - |
| 有形固定資産(その他) | - | 1,603 | - |
| 無形資産 | - | 1,828 | - |
| その他の金融資産(非流動) | - | 12,517 | - |
| 合計 | - | 267,604 | - |
| 負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 18,219 | - |
| 未払法人所得税 | - | 12,445 | - |
| リース負債(流動) | - | 5,982 | - |
| 引当金(流動) | - | 901 | - |
| その他の流動負債 | - | 758 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 111 | - |
| リース負債(非流動) | - | 29,383 | - |
| 引当金(非流動) | - | 19,820 | - |
| 合計 | - | 87,619 | - |
前連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債に関するその他の資本の構成要素は△11,060百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
