訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
SCM Minera Lumina Copper Chile
当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)の株式の51%について、Lundin Mining Corporation(以下、「Lundin社」という。)に売却することを、2023年3月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度期首において、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失11,819百万円、売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。また、当該売却による受取対価は、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に含まれています。
また、当第1四半期において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、当第1四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30%を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。また、当該売却による受取対価は、連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれています。
なお、MLCC株式の51%を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
JX金属プレシジョンテクノロジー
前第2四半期において、当社が100%を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJXPTの株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年9月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円、売却完了時に関係会社株式売却益188百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
パンパシフィック・カッパー
前第3四半期において、当社は、ベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に当社が67.8%を保有していた、基礎材料セグメントに属する子会社であるPPCの株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い売却対象のPPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失14,865百万円、売却完了時に関係会社株式売却益1,437百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。