(注) 1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
2.前連結会計年度において独立掲記していた「チリ」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に集約して記載しています。この変更に伴い、前連結会計年度の非流動資産は当連結会計年度区分に合わせ、修正再表示しています。

2025/06/30 10:34

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	(単位:百万円)
その他の非流動資産	117
繰延税金資産	806
非流動資産合計	24,607

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しています。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したことを理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(5) 段階取得に係る差損

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。ただし、当連結会計年度において、当社グループは、ENEOSホールディングスの傘下にあったことから、第2の柱モデルルールの法人所得税の被課税主体では基本的にありません。エクスポージャーの有無はENEOSホールディングスに当該法人所得税の当社グループに帰属する金額を精算する意思があるかどうかに依拠していますが、ENEOSホールディングスに請求の意思があると仮定した場合も、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると想定しています。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は26,730百万円です。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との一時差異、報告期間の末日時点における税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。
なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産又は負債を認識しません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	20	51,651	41,435
繰延税金資産	19	35,494	26,730
その他の非流動資産	18	1,053	1,151

2025/06/30 10:34

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

人所得税」をご参照ください。
(株式譲渡補償引当金)
貸借対照表において株式譲渡補償引当金として10,481百万円計上しています。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断 (5) 引当金及び偶発負債」をご参照ください。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産)
貸借対照表において繰延税金資産として24,910百万円を計上しています。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断2025/06/30 10:34