訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,431	百万円		10,971	百万円
有価証券等評価損	106,952	〃		62,910	〃
退職給付引当金	7,070	〃		6,684	〃
土地の減損等評価減	3,569	〃		3,601	〃
固定資産償却超過額	1,732	〃		1,482	〃
環境対策引当金	1,062	〃		883	〃
賞与引当金	1,246	〃		1,665	〃
事業撤退損失引当金	159	〃		106	〃
関係会社事業損失引当金	1,005	〃		983	〃
株式譲渡補償引当金	3,209	〃		4,625	〃
繰延ヘッジ損益	1,374	〃		1,026	〃
その他	3,883	〃		4,088	〃
繰延税金資産小計	147,692	百万円		99,024	百万円
評価性引当額	△116,703	〃		△71,080	〃
繰延税金資産合計	30,989	百万円		27,945	百万円
繰延税金負債
土地の評価差額	△1,268	百万円		△1,305	百万円
その他	△2,167	〃		△1,730	〃
繰延税金負債合計	△3,435	百万円		△3,035	百万円
繰延税金資産純額	27,554	百万円		24,910	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.1	%		△21.0	%
外国子会社合算税制	0.9	%		1.9	%
外国源泉税等	2.7	%		8.2	%
評価性引当額の増減	44.9	%		△1.8	%
組織再編による影響	△102.6	%		-	%
その他	△0.5	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.8	%		17.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が316百万円増加し、法人税等調整額が316百万円減少しています。