有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,971	百万円		8,659	百万円
有価証券等評価損	62,910	〃		60,093	〃
退職給付引当金	6,684	〃		6,421	〃
土地の減損等評価減	3,601	〃		3,601	〃
固定資産償却超過額	1,482	〃		1,290	〃
環境対策引当金	883	〃		7,163	〃
賞与引当金	1,665	〃		1,812	〃
関係会社事業損失引当金	983	〃		1,044	〃
株式譲渡補償引当金	4,625	〃		6,323	〃
繰延ヘッジ損益	1,026	〃		1,425	〃
その他	4,194	〃		4,195	〃
繰延税金資産小計	99,024	百万円		102,027	百万円
評価性引当額	△71,080	〃		△73,051	〃
繰延税金資産合計	27,945	百万円		28,976	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,544	百万円		△3,821	百万円
土地の評価差額	△1,305	〃		△1,305	〃
その他	△186	〃		△119	〃
繰延税金負債合計	△3,035	百万円		△5,245	百万円
繰延税金資産純額	24,910	百万円		23,731	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していました「繰延税金資産」の「事業撤退損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0	%		△22.0	%
外国子会社合算税制	1.9	%		1.8	%
外国源泉税等	8.2	%		9.4	%
評価性引当額の増減	△1.8	%		6.0	%
試験研究費等の特別控除	△2.2	%		△3.5	%
その他	1.5	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5	%		21.9	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「試験研究費等の特別控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。