有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合2025/06/30 10:34
(表示方法の変更)前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 研究開発費 11,578 百万円 11,378 百万円 業務委託料 3,082 〃 10,887 〃
前事業年度において、主要な費目として表示していた「運賃及び諸掛」、「販売諸費」、「賞与」、「法定福利費」、「退職給付費用」、「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しています。 - #2 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。2025/06/30 10:34
(注) 子会社であったPPCが前連結会計年度末に持分法適用会社となったことを主因として、減少しています。(単位:百万円) 運賃諸掛 24,764 12,050 研究開発費 15,939 17,757 その他 144,036 132,078 - #3 研究開発活動
- 研究開発体制は、既存製品の改良や製造プロセスの改善など既存事業の強化を行う各事業部の開発部門と、新規事業の創出を推進する技術本部の開発部門から成り立っています。技術本部には全社的な技術戦略の企画・立案を所管する機能と、開発段階のテーマを事業化に向けて管理するインキュベーション機能、加えて当社グループのコーポレートラボの位置づけで、先端素材の開発、資源開発・製錬・リサイクルの次世代技術に関する研究開発機能を担っています。2025/06/30 10:34
当連結会計年度に発生した研究開発費は17,757百万円です。
報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりです。