- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 11,578 | 百万円 | 11,378 | 百万円 |
| 業務委託料 | 3,082 | 〃 | 10,887 | 〃 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「運賃及び諸掛」、「販売諸費」、「賞与」、「法定福利費」、「退職給付費用」、「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しています。
- #2 事業等のリスク
2. 中長期事業目標の未達リスク
当社グループは、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、先端素材で社会の発展と革新に貢献することを目指すべく、2024年5月に中長期の事業戦略及び事業目標を公表いたしました。当該中長期の事業戦略及び事業目標は、半導体市場の成長を中心とする事業環境の見通し、為替動向、金利動向、銅価格の見通し等、策定時点における経済・事業環境の認識を中心とした様々な前提に基づいて策定したものであります。しかしながら、半導体をはじめとする先端素材関連市場の成長鈍化や急激な円高進行による外貨建て取引の収益減等、経済・事業環境認識の前提が想定どおりとならない可能性を常に抱えています。
加えて、当社は、収益性及び資本効率の改善を目的として、「構造改革プロジェクト」を実行しています。当該プロジェクトにおいては運転資本の改善、設備投資の最適化、拡販・売価見直し及び全社での間接費を含むコストの最適化を進めており、約1,200件の施策を通じて、2024年3月期においては、約30億円の営業利益の改善(対2023年3月期実績)、約200億円の運転資本改善(対2023年3月期実績)及び約550億円の投資額削減(対2024年3月期予算)を実現いたしました。2025年3月期においても更なる営業利益改善を目指して追加的な施策を実施しており、その効果を当該事業目標の中に織込んでいます。施策の件数や各施策がもたらす財務指標の改善効果については実現可能性や進捗に応じて段階的に管理しています。
2025/06/25 16:00- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 半導体材料 | 2,442 | (5) |
| 情報通信材料 | 4,275 | (140) |
| 基礎材料 | 1,869 | (24) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数)
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の3つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。
2025/06/25 16:00- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化)
当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社(以下、「タツタ電線」という。)を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年8月26日に議決権の50.61%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64%を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
2025/06/25 16:00- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 情報通信材料
情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るために、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③ 基礎材料
2025/06/25 16:00- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
JX金属プレシジョンテクノロジー
前第2四半期において、当社が100%を保有していた、情報通信材料セグメントに属する子会社であるJXPTの株式の過半について、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC社」という。)が無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に売却することを、2023年9月25日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とMIC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、売却対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、JXPTは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円、売却完了時に関係会社株式売却益188百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
パンパシフィック・カッパー
2025/06/25 16:00- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 半導体材料 | | 117 | 4,775 |
| 情報通信材料 | | 5,315 | 1,791 |
| 基礎材料 | | 26,942 | - |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
半導体材料
- #9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 運賃諸掛 | 24,764 | 12,050 |
| 研究開発費 | 15,939 | 17,757 |
| その他 | 144,036 | 132,078 |
(注) 子会社であったPPCが前連結会計年度末に持分法適用会社となったことを主因として、減少しています。
- #10 研究開発活動
研究開発体制は、既存製品の改良や製造プロセスの改善など既存事業の強化を行う各事業部の開発部門と、新規事業の創出を推進する技術本部の開発部門から成り立っています。技術本部には全社的な技術戦略の企画・立案を所管する機能と、開発段階のテーマを事業化に向けて管理するインキュベーション機能、加えて当社グループのコーポレートラボの位置づけで、先端素材の開発、資源開発・製錬・リサイクルの次世代技術に関する研究開発機能を担っています。
当連結会計年度に発生した研究開発費は17,757百万円です。
報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりです。
2025/06/25 16:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社グループは、2019年6月にJX金属グループ2040年長期ビジョンを策定し(2023年5月に一部改定)、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身により、激化する国際競争の中にあっても高収益体質を実現し、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針といたしました。この方針のもと、半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントからなるフォーカス事業を成長戦略のコアとして位置づけ、先端素材分野での技術の差別化や市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指しています。基礎材料セグメントからなるベース事業は、最適な規模の事業体制のもとで、銅やレアメタルの安定供給を通じてフォーカス事業を支えるとともに、ESG課題の解決に貢献してまいります。
(2) 経営環境
2025/06/25 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体材料 | 148,041 | 120.2 |
| 情報通信材料 | 265,112 | 141.0 |
| 基礎材料 | 306,504 | 25.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しています。
2.基礎材料セグメントにおける販売実績は、前連結会計年度対比で大幅に下落しています。これは、2024年3月31日をみなし売却日として当社が67.8%を保有していたPPC株式の持分のうち20%を丸紅株式会社に譲渡したことに伴いPPCが当社の持分法適用会社となり、以降の基礎材料セグメントにおける販売実績にPPCの事業活動の影響が反映されなくなったことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
