JX金属（5016）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	19	百万円
機械及び装置	5	〃	9	〃

2026/06/24 15:46

#2 担保に供している資産の注記

関税法・消費税法に基づき、輸入取引に係る関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保等になります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	19,470	百万円	25,553	百万円
構築物	2,253	〃	2,365	〃
機械及び装置	26,608	〃	30,297	〃

上記資産には、根抵当権(極度額)を以下のとおり設定していますが、対応する債務はありません。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	44	百万円	44	百万円
構築物	28	〃	28	〃
機械及び装置	560	〃	541	〃

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.リース
当社グループでは、借手として、工場・事業所用の定期借地(土地)、製造に関連する設備等(機械装置及び運搬具)、オフィス(建物及び構築物)等をリースしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、リースに関連する費用は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 担保に供している資産は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
担保資産
建物及び構築物	26,193	27,918
機械装置及び運搬具	31,602	30,383

(注) 1.主に関税法・消費税法に基づき、輸入取引に係る関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保です。また、上記の他に取引保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取引保証残高はそれぞれ1,087百万円及び1,029百万円になります。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、根抵当権(極度額はそれぞれ10,225百万円及び9,751百万円)を設定していますが、対応する債務はありません。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～22年

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