訂正有価証券届出書(新規公開時)

6.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(個々には軽微であるが全体としては重要となる企業結合)
前連結会計年度に行われた企業結合については、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。
(1) 取得対価及びその内訳

	(単位:百万円)
現金	15,868
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	1,060
条件付対価等	-
合計	16,928

(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として596百万円が前連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	16,928
流動資産	4,993
非流動資産	15,057
流動負債	3,811
非流動負債	4,076
純資産	12,163
非支配持分	△2,435
のれん	7,200

流動資産には、取得日時点で被取得企業が保有していた「現金及び現金同等物」2,772百万円が含まれております。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しており、前連結会計年度におけるのれんの取得額には、基礎材料セグメントにおけるリサイクル原料の長期的・安定的な調達を目的に取得したeCycle Solutions Inc.の取得に関するのれん6,149百万円が含まれております。これらの取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。前連結会計年度末においては、一部の被取得企業において取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。
(4) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益356百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報(プロフォーマ情報)は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な企業結合がないため、記載を省略しております。