有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
20.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物)/資本合計(親会社の所有者に帰属する持分合計)
なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.39倍及び0.36倍となっています。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクにさらされていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクにさらされています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けたうえで、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
返済期日を大幅に超過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しています。当社グループは、営業債権の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しています。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア) 損失評価引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の債務不履行の実績に将来の経済状況等の予測を加味して調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
一般債権については、報告期間の末日後12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、損失評価引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の残高の推移は以下のとおりです。
営業債権以外の債権に係る損失評価引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ) 信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
営業債権以外の債権
② 流動性リスク
当社はENEOSグループ金融制度に基づいてENEOSファイナンス株式会社等からの借入れを行っていましたが、2024年9月までに外部金融機関への借換えを完了することによってこれを離脱し、当社独自のグループ金融制度に移行しています。
当該制度の下、当社グループでは、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金や必要に応じ金融機関からの借入等で資金調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクにさらされています。
また、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施しています。当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握したうえで、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
③ 市場リスク
当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがっており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
(ア) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクにさらされています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社グループは、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮のうえ、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
当社グループは、為替予約の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。その結果、ヘッジ比率は1:1となっています。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断しています。当社グループは、それぞれのヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しか否かを、定量的に評価しています。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下のとおりです。
‒ ヘッジされた取引の発生のタイミングの変化
‒ 為替予約の直先差額の変動
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ113百万円及び204百万円です。なお、本分析では、その他全ての変数は一定のものと仮定しています。
(イ) 金利リスク
当社グループは、事業活動を進めるうえで、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、必要に応じて利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
(ウ) 商品価格変動リスク
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクにさらされています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は限定的です。
当社グループは、商品デリバティブの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下のとおりです。
‒ ヘッジ手段が参照する商品価格と、ヘッジ対象となる商品の相違による価格差
‒ ヘッジされた取引の発生のタイミングの変化
‒ 現物価格と先物価格の差の変動リスク
(エ) 株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクにさらされていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。
(3) 金融商品の分類
(注) 1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ648百万円及び734百万円含まれています。
2.子会社であるTANIOBIS GmbHの非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,044百万円及び13,427百万円含まれています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ1,844百万円及び8,812百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ△574百万円、△58百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
借入金
当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
非支配株主に付与した売建プット・オプション
売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。
② 公正価値で測定される金融商品
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。
非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しており、レベル3に区分しています。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
(注) 持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前連結会計年度において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
(注) 持分法適用会社であるMLCCの支配株主に付与した売建コール・オプションです。前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。純損益へ振替えた金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融費用」に含まれています。
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
通貨デリバティブは主に米ドルの為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を行っています。
金利デリバティブは主に支払金利の変動リスクをヘッジし固定化するため、金利スワップ取引を行っています。
商品デリバティブは主に銅鉱石の価格リスクをヘッジするため、銅先物販売契約を行っています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
商品デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
為替予約取引は主として1年以内の契約であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における為替予約取引の平均レートは、それぞれ147.02円/米ドル、及び155.09円/米ドルです。
商品先渡取引は主として1年以内の契約であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における商品先渡取引の平均価格は、金についてはそれぞれ、424千円/toz及び732千円/tozであり、銅についてはそれぞれ1,413千円/T及び1,987千円/Tです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
商品デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
(1) 資本管理
当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物)/資本合計(親会社の所有者に帰属する持分合計)
なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.39倍及び0.36倍となっています。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクにさらされていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクにさらされています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けたうえで、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
返済期日を大幅に超過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しています。当社グループは、営業債権の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しています。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア) 損失評価引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の債務不履行の実績に将来の経済状況等の予測を加味して調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
一般債権については、報告期間の末日後12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、損失評価引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の残高の推移は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 営業債権 | 営業債権以外の債権 | 営業債権 | 営業債権以外の債権 | |
| 期首残高 | 193 | 660 | 225 | 794 |
| 期中増加額(繰入額) | 120 | 138 | 122 | 73 |
| 期中減少(目的使用) | - | △155 | - | - |
| 期中減少(戻入) | △97 | △9 | △121 | △52 |
| その他 | 9 | 160 | 2 | - |
| 期末残高 | 225 | 794 | 228 | 815 |
営業債権以外の債権に係る損失評価引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ) 信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 30日以内(含む未経過) | 129,448 | 152,655 |
| 30日超90日以内 | 336 | 774 |
| 90日超 | 72 | 176 |
| 合計 | 129,856 | 153,605 |
営業債権以外の債権
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 一般債権 | 42,147 | 38,625 |
| 滞留債権 | 495 | 445 |
| 合計 | 42,642 | 39,070 |
② 流動性リスク
当社はENEOSグループ金融制度に基づいてENEOSファイナンス株式会社等からの借入れを行っていましたが、2024年9月までに外部金融機関への借換えを完了することによってこれを離脱し、当社独自のグループ金融制度に移行しています。
当該制度の下、当社グループでは、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金や必要に応じ金融機関からの借入等で資金調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクにさらされています。
また、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施しています。当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握したうえで、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 92,826 | - | - |
| 借入金 | 120,717 | 80,118 | 100,424 |
| リース負債 | 3,279 | 8,692 | 8,186 |
| 非支配株主に付与した売建プット・オプション(注) | 14,362 | - | - |
| 合計 | 231,184 | 88,810 | 108,610 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| 為替デリバティブ | - | - | - |
| 金利デリバティブ | - | - | - |
| 商品デリバティブ | 3,674 | - | - |
| 合計 | 3,674 | - | - |
(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 119,703 | - | - |
| 借入金 | 145,976 | 110,709 | 67,565 |
| リース負債 | 2,820 | 9,743 | 5,147 |
| 非支配株主に付与した売建プット・オプション(注) | 16,061 | - | - |
| 合計 | 284,560 | 120,452 | 72,712 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| 為替デリバティブ | 1,355 | - | - |
| 金利デリバティブ | 96 | - | - |
| 商品デリバティブ | 4,946 | - | - |
| 合計 | 6,397 | - | - |
(注) 契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
③ 市場リスク
当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがっており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
(ア) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクにさらされています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社グループは、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮のうえ、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
当社グループは、為替予約の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。その結果、ヘッジ比率は1:1となっています。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断しています。当社グループは、それぞれのヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しか否かを、定量的に評価しています。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下のとおりです。
‒ ヘッジされた取引の発生のタイミングの変化
‒ 為替予約の直先差額の変動
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |||
| (百万円) | (千米ドル) | (百万円) | (千米ドル) | |
| 米ドル | △11,285 | △75,478 | △20,357 | △127,326 |
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ113百万円及び204百万円です。なお、本分析では、その他全ての変数は一定のものと仮定しています。
(イ) 金利リスク
当社グループは、事業活動を進めるうえで、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、必要に応じて利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
(ウ) 商品価格変動リスク
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクにさらされています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は限定的です。
当社グループは、商品デリバティブの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下のとおりです。
‒ ヘッジ手段が参照する商品価格と、ヘッジ対象となる商品の相違による価格差
‒ ヘッジされた取引の発生のタイミングの変化
‒ 現物価格と先物価格の差の変動リスク
(エ) 株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクにさらされていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。
(3) 金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 58,316 | 66,306 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 122,217 | 149,375 | ||
| その他の金融資産 | 35,798 | 29,760 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 16,042 | 14,862 | ||
| その他の金融資産(デリバティブ) | (注1) | 1,352 | (注1) | 2,529 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 10,619 | 25,252 | ||
| 合計 | 244,344 | 288,084 | ||
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 92,826 | 119,703 | ||
| 借入金 | 301,259 | 324,250 | ||
| リース負債 | 19,994 | 17,594 | ||
| その他の金融負債 | (注2) | 15,010 | (注2) | 16,883 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 3,674 | 6,397 | ||
| 合計 | 432,763 | 484,827 | ||
(注) 1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ648百万円及び734百万円含まれています。
2.子会社であるTANIOBIS GmbHの非支配株主へ付与した売建プット・オプションが前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,044百万円及び13,427百万円含まれています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||
| 銘柄名 | 金額(百万円) | 銘柄名 | 金額(百万円) |
| SWCC㈱ | 6,060 | SWCC㈱ | 11,787 |
| 松田産業㈱ | 740 | 松田産業㈱ | 1,325 |
| 日鉄鉱業㈱ | 808 | 日鉄鉱業㈱ | 1,524 |
また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||
| 銘柄名 | 金額(百万円) | 銘柄名 | 金額(百万円) |
| 旭化成㈱ | 334 | 旭化成㈱ | 497 |
| イビデン㈱ | 70 | イビデン㈱ | 261 |
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ1,844百万円及び8,812百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 処分日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失(△) | 処分日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失(△) |
| 528 | 1,116 | 43 | 66 |
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ△574百万円、△58百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 301,259 | 300,154 | 324,250 | 320,028 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
借入金
当社グループの借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
非支配株主に付与した売建プット・オプション
売建プット・オプションは償還金額の現在価値で計上しています。償還金額は、引き換えに受領する株式の公正価値に基づき算定しており、帳簿価額とほぼ同額です。
② 公正価値で測定される金融商品
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 16,042 | - | 16,042 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 704 | 648 | 1,352 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 8,775 | - | 1,844 | 10,619 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 3,674 | - | 3,674 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 14,862 | - | 14,862 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 1,795 | 734 | 2,529 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 16,440 | - | 8,812 | 25,252 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 6,397 | - | 6,397 |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。
非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しており、レベル3に区分しています。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 13,390 | 648 |
| 純損益に含まれている利得及び損失(注) | △12,735 | - |
| その他増減 | △7 | 86 |
| 期末残高 | 648 | 734 |
(注) 持分法適用会社であるMLCCの支配株主に対して有する買建プット・オプションです。前連結会計年度において、当該持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、買建プット・オプションの認識を中止しています。認識を中止した買建プット・オプションの金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,079 | 1,844 |
| その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 698 | 1,114 |
| 購入 | 6 | 5,916 |
| 売却 | △1 | △7 |
| その他増減 | 62 | △55 |
| 期末残高 | 1,844 | 8,812 |
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 12,629 | - |
| 純損益に含まれている利得及び損失(注) | △12,629 | - |
| 期末残高 | - | - |
(注) 持分法適用会社であるMLCCの支配株主に付与した売建コール・オプションです。前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主が売建コール・オプションを行使したことに伴い、売建コール・オプションの認識を中止しています。認識を中止した売建コール・オプションの金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。純損益へ振替えた金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融費用」に含まれています。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||
| 期首 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 期末 | 期首 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 期末 | ||
| 通貨デリバティブ | |||||||||||
| 為替予約取引 | 55 | △2,263 | △163 | 4,283 | 1,912 | 1,912 | △6,129 | 15 | 3,844 | △358 | |
| 金利デリバティブ | |||||||||||
| 金利スワップ取引 | - | - | - | - | - | - | △77 | 7 | - | △70 | |
| 商品デリバティブ | |||||||||||
| 商品先渡取引 | △3,185 | △15,693 | 16,259 | 7 | △2,612 | △2,612 | △45,052 | 47,041 | △116 | △739 | |
| 合計 | △3,130 | △17,956 | 16,096 | 4,290 | △700 | △700 | △51,258 | 47,063 | 3,728 | △1,167 | |
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
通貨デリバティブは主に米ドルの為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を行っています。
金利デリバティブは主に支払金利の変動リスクをヘッジし固定化するため、金利スワップ取引を行っています。
商品デリバティブは主に銅鉱石の価格リスクをヘッジするため、銅先物販売契約を行っています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨デリバティブ | ||||||
| 為替予約取引 | 3,401 | 20 | - | 7,695 | 2 | 277 |
| 金利デリバティブ | ||||||
| 金利スワップ取引 | - | - | - | 4,697 | - | 96 |
| 商品デリバティブ | ||||||
| 商品先渡取引 | 69,399 | 269 | 3,567 | 119,234 | 1,367 | 4,938 |
| 合計 | 72,800 | 289 | 3,567 | 131,626 | 1,369 | 5,311 |
商品デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
為替予約取引は主として1年以内の契約であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における為替予約取引の平均レートは、それぞれ147.02円/米ドル、及び155.09円/米ドルです。
商品先渡取引は主として1年以内の契約であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における商品先渡取引の平均価格は、金についてはそれぞれ、424千円/toz及び732千円/tozであり、銅についてはそれぞれ1,413千円/T及び1,987千円/Tです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨デリバティブ | ||||||
| 為替予約取引 | 30,303 | 415 | - | 37,755 | 63 | 1,086 |
| 商品デリバティブ | ||||||
| 商品先渡取引 | 10,060 | - | 107 | 13,927 | 363 | - |
| 合計 | 40,363 | 415 | 107 | 51,682 | 426 | 1,086 |
商品デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
