訂正有価証券届出書(新規公開時)

11.売上収益
当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:百万円)
地域		半導体 材料	情報通信 材料	基礎材料	その他	合計
日本		9,142	45,448	318,570	925	374,085
アジア	中国	4,486	8,592	132,406	243	145,727
	台湾	12,919	6,307	19,920	-	39,146
	他アジア	10,325	13,092	137,015	-	160,432
アメリカ		10,980	12,415	1,419	-	24,814
その他		9,330	4,387	19,691	-	33,408
合計		57,182	90,241	629,021	1,168	777,612

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

					(単位:百万円)
地域		半導体 材料	情報通信 材料	基礎材料 (注2)	その他	合計
日本		12,241	44,871	149,730	1,308	208,150
アジア	中国	6,264	16,599	-	244	23,107
	台湾	19,488	10,449	-	-	29,937
	他アジア	14,080	14,579	-	20	28,679
アメリカ		12,751	16,352	1,420	-	30,523
その他		8,611	5,545	2,459	-	16,615
合計		73,435	108,395	153,609	1,572	337,011

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.基礎材料セグメントにおける売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度末に、持分法適用会社となったことによるものです。
① 半導体材料
半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
② 情報通信材料
情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③ 基礎材料
基礎材料セグメントにおいては、リサイクル原料、貴金属等の販売、電気銅、貴金属等の受託製錬を行っています。リサイクル原料、貴金属等の販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また、電気銅、貴金属等の受託製錬は、当該受託業務が完了し顧客に受け入れられた時点で、顧客から対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。これらの販売及び受託製錬における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。