訂正有価証券届出書(新規公開時)

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。
当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の3つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。
(各報告セグメントの主要な製品及び事業)

半導体材料	半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売
情報通信材料	圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売
基礎材料	リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

(2) 報告セグメントの情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

						(単位:百万円)
	半導体 材料	情報通信 材料	基礎 材料	報告セグメント合計	その他	調整額 (注5)	要約中間 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高(注2)	57,182	90,241	629,021	776,444	1,168	-	777,612
セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)	121	936	12,618	13,675	2,712	△16,387	-
計	57,303	91,177	641,639	790,119	3,880	△16,387	777,612
セグメント利益又は損失(△) (注4)	12,746	343	64,659	77,748	△466	△3,466	73,816
金融収益							1,618
金融費用							5,897
税引前中間利益							69,537

(注) 1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記11.「売上収益」に記載しています。
3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
4.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。
5.セグメント利益又は損失の調整額△3,466百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,280百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

						(単位:百万円)
	半導体 材料	情報通信 材料	基礎 材料 (注6)	報告セグメント合計	その他	調整額 (注5)	要約中間 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高(注2)	73,435	108,395	153,609	335,439	1,572	-	337,011
セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)	207	1,923	872	3,002	2,869	△5,871	-
計	73,642	110,318	154,481	338,441	4,441	△5,871	337,011
セグメント利益又は損失(△) (注4)	15,774	14,630	42,775	73,179	△248	△4,811	68,120
金融収益							1,063
金融費用							3,215
税引前中間利益							65,968

(注) 1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記11.「売上収益」に記載しています。
3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
4.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。
5.セグメント利益又は損失の調整額△4,811百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△4,509百万円が含まれています。
6.基礎材料セグメントにおける外部顧客への売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、電気銅等を販売していた子会社のPPCが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。