有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
30.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員を対象に、長期業績連動報酬としての株式報酬制度を導入しています。この株式報酬制度は、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員でない取締役及び執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、監査等委員でない取締役及び執行役員に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。
株式報酬の算定式は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しています。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、以下のとおりです。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(3) 株式に基づく報酬費用
株式報酬取引に係る当連結会計年度の費用は、272百万円です。当該費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員を対象に、長期業績連動報酬としての株式報酬制度を導入しています。この株式報酬制度は、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員でない取締役及び執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、監査等委員でない取締役及び執行役員に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。
株式報酬の算定式は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しています。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、以下のとおりです。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数(千ポイント) | 299 |
| 加重平均公正価値(円) | 908.6 |
(3) 株式に基づく報酬費用
株式報酬取引に係る当連結会計年度の費用は、272百万円です。当該費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。