有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法、評価方法は以下の方法によっています。
① 商品及び製品・原材料・仕掛品
先入先出法
② 貯蔵品
重要資材
移動平均法
重要資材を除く一般資材
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しています。
(4) 環境対策引当金
過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。
(5) 事業撤退損失引当金
事業撤退による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に基づく損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しています。
(7) 株式譲渡補償引当金
SCM Minera Lumina Copper Chile 株式の持分譲渡契約に基づき、チリ共和国における新鉱業ロイヤルティの導入、及び税制改正等による損失について、一定の範囲で持分の譲渡先への補償に充てるため、今後発生すると見込まれる同社損失に対応する支出について合理的に見積られる金額を割引計上しています。
(8) 株式報酬引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込み額に基づき計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社では、半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔、貴金属、リサイクル原料等の製造、販売を行っています。製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るため、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後、概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
また、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。
このような仮価格販売は変動対価と考えられるため、収益は受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、事業年度の末日において再見積りを行います。出荷時点と事業年度の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっています。
(2) グループ通算制度の離脱
当社は、ENEOSホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用していましたが、2025年3月19日の株式上場により、ENEOSホールディングス株式会社の100%子会社ではなくなったため、ENEOSホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。