訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 親会社
(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。
2.当社は、「ENEOSグループの経営管理に関する契約」に基づき経営指導料を支払っておりましたが、2024年10月に当該契約を解消し、経営指導料の支払いを終了いたしました。
3.ENEOSホールディングスの子会社であるJX Nippon Finance Netherlandsからの借入金に対する債務保証を受けておりましたが、本書提出日時点において該当債務は解消しております。
(2) 子会社
(注) 1.特定子会社です。
2.有価証券報告書提出会社です。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4. 当社は、2024年5月に英文商号をJX Metals CorporationからJX Advanced Metals Corporationに変更いたしました。これに伴い当社の子会社であるJX Metals USA, Inc.の商号は本書提出日時点においてJX Advanced Metals USA, Inc.となっております。
5.2025年3月期に、当社が全持分を保有していた無錫日鉱富士精密加工有限公司の全株式を売却したことにより、同社は子会社から外れております。一方、三菱商事との合弁で廃家電・廃電子機器や車載用リチウムイオン電池等の資源循環事業を行うJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社を新たに設立しております(当社持分80%)。また、株式公開買付けにより、2025年3月期にタツタ電線株式会社が持分法適用会社から子会社となりました。これらを含む2024年3月31日以降の増減を考慮すると、2024年12月31日時点でその他の子会社は66社です。
(3) 持分法適用会社等
(注) 1.有価証券報告書提出会社です。なお、上表のその他12社に含まれる有価証券報告書提出会社は、株式会社丸運です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
4.当社による株式公開買付けにより、2025年3月期に連結子会社となりました。
5.2024年7月に保有する株式の19%を売却し、現時点での議決権の所有割合は30%です。
| 2024年3月31日現在 | ||||||
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 (億円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |
| 役員の 兼任 | 営業上の取引 | |||||
| ENEOSホールディングス㈱(注1) | 東京都千代田区 | 1,000 | 持株会社として、事業会社の経営管理並びにこれに付帯する業務 | 被所有 100.0 | 有 | 経営指導料の支払 (注2) 債務保証(注3) |
(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。
2.当社は、「ENEOSグループの経営管理に関する契約」に基づき経営指導料を支払っておりましたが、2024年10月に当該契約を解消し、経営指導料の支払いを終了いたしました。
3.ENEOSホールディングスの子会社であるJX Nippon Finance Netherlandsからの借入金に対する債務保証を受けておりましたが、本書提出日時点において該当債務は解消しております。
(2) 子会社
| 2024年3月31日現在 | ||||||
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 (億円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引 | |||||
| JX Metals USA, Inc. (注4) | Chandler, U.S.A. | 百万米ドル 5.0 | 薄膜材料製品の加工受託・販売 | 100.0 | 有 | 薄膜材料半製品の加工委託及び販売 借入保証 |
| JX Metals Singapore Pte. Ltd. | Singapore | 百万米ドル 0.7 | 薄膜材料製品の販売 | 100.0 | 有 | 薄膜材料製品の販売 借入保証 |
| JX Metals Korea Co., Ltd. | 韓国 平澤市 | 億韓国ウォン 24.0 | 薄膜材料製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 薄膜材料製品及び半製品の販売 借入保証 |
| TANIOBIS GmbH | Goslar, Germany | 千ユーロ 26 | 高機能タンタル・ニオブ材料の製造・販売 | 100.0 | 有 | 薄膜材料原料の購入 借入保証 |
| 東京電解㈱ | 東京都 江東区 | 1.0 | 高機能タンタル・ニオブ材料の製造・販売 | 100.0 | 有 | 薄膜材料中間品の購入及び製造委託 借入保証 |
| JX METALS PHILIPPINES, Inc. | Laguna, Philippines | 百万米ドル 4.0 | 圧延銅箔・電解銅箔の製造・販売 | 100.0 | 有 | 圧延銅箔原料の販売 借入保証 |
| 日鉱金属(蘇州)有限公司(注1) | 中国 蘇州市 | 百万人民元 592.8 | ステンレス圧延製品及び伸銅品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 伸銅品原料の販売 借入保証 |
| 東邦チタニウム㈱ (注1,2) | 神奈川県 横浜市 | 119.6 | チタンの製造・販売 | 50.4 | 有 | チタンインゴットの購入 非鉄金属の製造委託 |
| JX金属製錬㈱ | 東京都 港区 | 1.0 | 非鉄金属製錬受託 | 100.0 | 有 | 非鉄金属の製錬委託 土地・設備の賃貸借 借入保証 |
| eCycle Solutions Inc.(注1) | Mississauga, Canada | 百万カナダドル 90.0 | 非鉄金属リサイクル原料の集荷・前処理 | 66.0 (66.0) | 有 | リサイクル原料の購入 |
| Nippon LP Resources UK Limited(注1) | London, United Kingdom | 百万米ドル 94.5 | Los Pelambres銅鉱山への投資 | 100.0 (50.1) | 無 | 非鉄業界における情報収集等 |
| JX金属商事㈱(注1) | 東京都 新宿区 | 3.9 | 非鉄金属製品等の販売 | 100.0 | 有 | 非鉄金属地金等の販売 伸銅品の販売 薄膜材料製品の販売 リサイクル原料の購入 借入保証 輸入消費税延納保証 |
| 台湾日鉱金属股份有限公司(注1) | 台湾 桃園市 | 百万台湾ドル 63.5 | 伸銅品のスリット加工及び販売 薄膜材料の販売及び加工受託 非鉄金属リサイクル原料の集荷 | 100.0 (16.3) | 有 | 伸銅品原料の販売 薄膜材料製品の販売及び加工委託 リサイクル原料の購入 借入保証 |
| その他57社(注5) | ||||||
(注) 1.特定子会社です。
2.有価証券報告書提出会社です。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4. 当社は、2024年5月に英文商号をJX Metals CorporationからJX Advanced Metals Corporationに変更いたしました。これに伴い当社の子会社であるJX Metals USA, Inc.の商号は本書提出日時点においてJX Advanced Metals USA, Inc.となっております。
5.2025年3月期に、当社が全持分を保有していた無錫日鉱富士精密加工有限公司の全株式を売却したことにより、同社は子会社から外れております。一方、三菱商事との合弁で廃家電・廃電子機器や車載用リチウムイオン電池等の資源循環事業を行うJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社を新たに設立しております(当社持分80%)。また、株式公開買付けにより、2025年3月期にタツタ電線株式会社が持分法適用会社から子会社となりました。これらを含む2024年3月31日以降の増減を考慮すると、2024年12月31日時点でその他の子会社は66社です。
(3) 持分法適用会社等
| 2024年3月31日現在 | ||||||
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 (億円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |
| 役員の 兼任 | 営業上の取引 | |||||
| JX金属プレシジョンテクノロジー㈱ | 東京都 台東区 | 0.9 | 精密加工品の製造・販売 | 15.0 | 有 | 精密加工品原料の販売 |
| タツタ電線㈱(注1,4) | 大阪府 東大阪市 | 66.8 | 電線・ケーブル、電子材料の製造・販売 | 37.0 (0.2) | 有 | 圧延銅箔の販売 |
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 東京都 港区 | 50.0 | 非鉄金属製品の製造・販売 | 47.8 | 有 | 非鉄金属地金の販売 圧延銅箔原料の購入 借入保証 輸入消費税延納保証 取引保証 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile(注5) | Santiago, Chile | 百万米ドル 6,820.3 | 銅・モリブデン鉱石の生産・販売 | 49.0 | 無 | 取引保証 |
| Minera Los Pelambres | Santiago, Chile | 百万米ドル 373.8 | 銅・モリブデン鉱石の生産・販売 | 25.0 (25.0) | 無 | - |
| ジェコ㈱ | 東京都 千代田区 | 0.1 | Escondida銅鉱山への投資 | 20.0 | 無 | - |
| その他12社(注1) | ||||||
(注) 1.有価証券報告書提出会社です。なお、上表のその他12社に含まれる有価証券報告書提出会社は、株式会社丸運です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
4.当社による株式公開買付けにより、2025年3月期に連結子会社となりました。
5.2024年7月に保有する株式の19%を売却し、現時点での議決権の所有割合は30%です。