資産
連結
- 2015年3月31日
- 2878億8900万
- 2016年3月31日 -19.1%
- 2328億8900万
個別
- 2015年3月31日
- 2719億5700万
- 2016年3月31日 -20.72%
- 2155億9800万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
b ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債2016/06/28 14:02 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。2016/06/28 14:02
- #3 たな卸資産の注記(連結)
- ※6 たな卸資産に含まれる各科目の金額2016/06/28 14:02
- #4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- d) 主要な借入先2016/06/28 14:02
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/06/28 14:02
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 1社
中東建設㈱
連結の範囲から除いた理由
上記の会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額は僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
尚、当社の非連結子会社であった㈱シグマテクノは、平成27年6月29日付で清算しました。2016/06/28 14:02 - #7 事業等のリスク
- ②為替レートの変動2016/06/28 14:02
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、円換算後の業績に影響が生じます。
③市況変動の影響 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却方法2016/06/28 14:02
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #9 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳2016/06/28 14:02
- #10 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳2016/06/28 14:02
- #11 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2016/06/28 14:02
- #12 担保に供している資産の注記(連結)
- 2016/06/28 14:02
上記に対応する債務担保資産 建物及び構築物 9,702百万円 10,464百万円 油槽 3,220百万円 3,606百万円 機械装置及び運搬具 24,068百万円 21,047百万円 土地 48,952百万円 48,952百万円 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2016/06/28 14:02 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/06/28 14:02
- #15 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/28 14:02
(単位:百万円) - #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/28 14:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 24,744百万円 26,784百万円 繰延税金負債 資産の評価差額 △9,846百万円 △9,356百万円 譲渡損益調整資産 △92百万円 △87百万円 その他 △67百万円 ―百万円 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △9,120百万円 △8,655百万円 - #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/28 14:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 30,930百万円 33,407百万円 繰延税金負債 資産の評価差額 △9,849百万円 △9,358百万円 海外関係会社の留保利益金 △192百万円 △226百万円 譲渡損益調整資産 △92百万円 △87百万円 その他 △211百万円 △123百万円 繰延税金負債 合計 △10,344百万円 △9,795百万円 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △9,415百万円 △8,983百万円 - #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。2016/06/28 14:02
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析 - #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。2016/06/28 14:02 - #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)2016/06/28 14:02
(単位:百万円) - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/28 14:02
①有形固定資産 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 商品・製品・原材料……総平均法
b 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2016/06/28 14:02 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。2016/06/28 14:02
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 - #24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/28 14:02
(注)Aramo Shipping (Singapore) Pte Ltd.は重要性が増したため、当会計年度から重要な関連会社としてお ります。Aramo Shipping (Singapore) Pte Ltd. 当連結会計年度 流動資産合計 10,155 固定資産合計 17,369 純資産合計 27,363 - #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産2016/06/28 14:02
- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 14:02
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 753.51円 612.44円 1株当たり当期純損失金額(△) △234.99円 △122.10円
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。