有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,930百万円	33,407百万円
退職給付に係る負債	914百万円	1,005百万円
外国法人税額	352百万円	―百万円
修繕引当金	958百万円	1,048百万円
特別修繕引当金	643百万円	674百万円
減価償却超過額	363百万円	335百万円
減損損失	195百万円	66百万円
その他	1,479百万円	1,804百万円
繰延税金資産 小計	35,839百万円	38,341百万円
評価性引当額	34,910百万円	37,529百万円
繰延税金資産 合計	929百万円	812百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,849百万円	△9,358百万円
海外関係会社の留保利益金	△192百万円	△226百万円
譲渡損益調整資産	△92百万円	△87百万円
その他	△211百万円	△123百万円
繰延税金負債 合計	△10,344百万円	△9,795百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,415百万円	△8,983百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	215百万円	465百万円
固定資産-繰延税金資産	―百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	△9,630百万円	△9,448百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が31百万円、繰延税金負債の金額が497百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が467百万円減少、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。