有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	13,637百万円	10,610百万円
修繕引当金	1,768百万円	3,494百万円
退職給付に係る負債	397百万円	347百万円
特別修繕引当金	876百万円	906百万円
減価償却超過額	265百万円	258百万円
減損損失	207百万円	67百万円
その他	2,908百万円	1,562百万円
繰延税金資産 小計	20,061百万円	17,247百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△13,578百万円	△10,610百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,124百万円	△5,788百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△18,702百万円	△16,398百万円
繰延税金資産 合計	1,358百万円	848百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
海外関係会社の留保利益金	△394百万円	△376百万円
その他	△1,260百万円	△158百万円
繰延税金負債 合計	△11,010百万円	△9,891百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,651百万円	△9,042百万円

(注) 1 評価性引当額が2,304百万円減少しています。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	4,068百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	9,569百万円	13,637百万円
評価性引当額	△4,009百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	△9,569百万円	△13,578百万円
繰延税金資産	59百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	59百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	8,857百万円	1,752百万円	10,610百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	△8,857 百万円	△1,752百万円	△10,610百万円
繰延税金資産	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
評価性引当額の増減	△8.2%	-
持分法による投資損益	△3.8%	-
寄附金等永久に損金算入されない項目	0.3%	-
その他	△2.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%	-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。