有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	18,421百万円	27,193百万円
修繕引当金	1,238百万円	1,396百万円
退職給付に係る負債	672百万円	626百万円
特別修繕引当金	669百万円	714百万円
減価償却超過額	314百万円	302百万円
減損損失	67百万円	67百万円
その他	1,558百万円	1,635百万円
繰延税金資産 小計	22,941百万円	31,935百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△17,986百万円	△26,769百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,634百万円	△4,379百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△21,620百万円	△31,148百万円
繰延税金資産 合計	1,320百万円	786百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
海外関係会社の留保利益金	△255百万円	△276百万円
譲渡損益調整資産	△87百万円	△87百万円
その他	△50百万円	△68百万円
繰延税金負債 合計	△9,749百万円	△9,788百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△8,429百万円	△9,002百万円

(注)1.評価性引当額が9,527百万円増加しております。この主な要因は、連結納税主体である提出会社において発生した税務上の繰越欠損金に対して評価性引当額を認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	-百万円	-百万円	-百万円	7,818百万円	5,827百万円	4,774百万円	18,421百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円	-百万円	△7,384百万円	△5,827百万円	△4,774百万円	△17,986百万円
繰延税金資産	-百万円	-百万円	-百万円	434百万円	-百万円	-万円	(b) 434百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金18,421百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産434百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結納税主体である提出会社において、2014年
3月期に税引前当期純損失を計上したことに伴って発生したものであり、最近の業績実績を踏まえて将来課
税所得を慎重に見積った結果、回収可能であると判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	-百万円	-百万円	7,818百万円	5,827百万円	4,068百万円	9,479百万円	27,193百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円	△7,395百万円	△5,827百万円	△4,068百万円	△9,479百万円	△26,769百万円
繰延税金資産	-百万円	-百万円	423百万円	-百万円	-百万円	-百万円	(b) 423百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,193百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産423百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結納税主体である提出会社において、2014年
3月期に税引前当期純損失を計上したことに伴って発生したものであり、最近の業績実績を踏まえて将来課
税所得を慎重に見積った結果、回収可能であると判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
評価性引当額の増減	△19.4%	-
持分法による投資損益	△0.8%	-
交際費等の損金不算入額	1.0%	-
その他	1.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。