有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	24,440百万円	19,455百万円
修繕引当金	460百万円	1,549百万円
退職給付に係る負債	533百万円	459百万円
特別修繕引当金	748百万円	728百万円
減価償却超過額	280百万円	273百万円
減損損失	137百万円	137百万円
その他	2,047百万円	1,789百万円
繰延税金資産 小計	28,647百万円	24,393百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△24,056百万円	△19,455百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,632百万円	△3,975百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△27,688百万円	△23,430百万円
繰延税金資産 合計	959百万円	962百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
繰延ヘッジ利益	-百万円	△68百万円
海外関係会社の留保利益金	△311百万円	△343百万円
その他	△52百万円	△48百万円
繰延税金負債 合計	△9,719百万円	△9,816百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△8,760百万円	△8,854百万円

(注) 1 評価性引当額が4,257百万円減少しています。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	5,097百万円	5,827百万円	4,068百万円	-百万円	-百万円	9,447百万円	24,440百万円
評価性引当額	△4,713百万円	△5,827百万円	△4,068百万円	-百万円	-百万円	△9,447百万円	△24,056百万円
繰延税金資産	384百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	384百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	5,827百万円	4,068百万円	-百万円	-百万円	-百万円	9,560百万円	19,455百万円
評価性引当額	△5,827百万円	△4,068百万円	-百万円	-百万円	-百万円	△9,560百万円	△19,455百万円
繰延税金資産	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.1%	0.3%
持分法による投資損益	△1.4%	△15.3%
寄附金等永久に損金算入されない項目	0.1%	1.4%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1%	16.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び処理に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。