有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32,324百万円	29,168百万円
退職給付引当金	1,081百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,144百万円
修繕引当金	1,218百万円	349百万円
特別修繕引当金	418百万円	601百万円
減価償却超過額	428百万円	401百万円
減損損失	4,166百万円	215百万円
その他	4,023百万円	1,129百万円
繰延税金資産 小計	43,661百万円	33,010百万円
評価性引当額	△27,250百万円	△31,975百万円
繰延税金資産 合計	16,411百万円	1,034百万円
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△10,470百万円	△10,866百万円
海外関係会社の留保利益金	△145百万円	△180百万円
為替差益	△1,209百万円	―百万円
譲渡損益調整資産	―百万円	△101百万円
繰延税金負債 合計	△11,825百万円	△11,148百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	4,585百万円	△10,114百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	163百万円	786百万円
固定資産-繰延税金資産	13,856百万円	140百万円
固定負債-繰延税金負債	△9,433百万円	△11,041百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△18.5%	△43.5%
国外所得に係る調整額	21.3%	0.0%
持分法による投資損益	△0.1%	△0.3%
受取配当金	0.2%	0.5%
その他	△0.4%	△3.6%
税効果会計適用後の負担率	40.3%	△9.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。