有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,168百万円	30,930百万円
退職給付に係る負債	1,144百万円	914百万円
外国法人税額	332百万円	352百万円
修繕引当金	349百万円	958百万円
特別修繕引当金	601百万円	643百万円
減価償却超過額	401百万円	363百万円
減損損失	215百万円	195百万円
その他	1,129百万円	1,479百万円
繰延税金資産 小計	33,342百万円	35,839百万円
評価性引当額	32,308百万円	34,910百万円
繰延税金資産 合計	1,034百万円	929百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△10,866百万円	△9,849百万円
海外関係会社の留保利益金	△180百万円	△192百万円
譲渡損益調整資産	△101百万円	△92百万円
その他	―百万円	△211百万円
繰延税金負債 合計	△11,148百万円	△10,344百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△10,114百万円	△9,415百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	786百万円	215百万円
固定資産-繰延税金資産	140百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,041百万円	△9,630百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が17百万円、繰延税金負債の金額が990百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が962百万円減少、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。