有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	25,803百万円	24,440百万円
修繕引当金	2,354百万円	460百万円
退職給付に係る負債	612百万円	533百万円
特別修繕引当金	713百万円	748百万円
減価償却超過額	290百万円	280百万円
減損損失	137百万円	137百万円
その他	1,796百万円	2,047百万円
繰延税金資産 小計	31,708百万円	28,647百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△25,803百万円	△24,056百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,246百万円	△3,632百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△31,050百万円	△27,688百万円
繰延税金資産 合計	658百万円	959百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
海外関係会社の留保利益金	△286百万円	△311百万円
その他	△53百万円	△52百万円
繰延税金負債 合計	△9,696百万円	△9,719百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,038百万円	△8,760百万円

(注)1.評価性引当額が3,362百万円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金を課税所得に充当したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	-百万円	6,469百万円	5,827百万円	4,068百万円	-百万円	9,438百万円	25,803百万円
評価性引当額	-百万円	△6,469百万円	△5,827百万円	△4,068百万円	-百万円	△9,438百万円	△25,803百万円
繰延税金資産	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	5,097百万円	5,827百万円	4,068百万円	-百万円	-百万円	9,447百万円	24,440百万円
評価性引当額	△4,713百万円	△5,827百万円	△4,068百万円	-百万円	-百万円	△9,447百万円	△24,056百万円
繰延税金資産	384百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	384百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2%	△20.1%
持分法による投資損益	△9.9%	△1.4%
交際費等の損金不算入額	0.3%	0.1%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%	9.1%