資産

担保資産
建物及び構築物	9,484百万円	11,363百万円
油槽	3,958百万円	4,006百万円
機械装置及び運搬具	17,827百万円	36,498百万円
土地	48,952百万円	48,952百万円

上記に対応する債務

2018/06/27 11:47

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2018/06/27 11:47

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 11:47

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 11:47

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県邑楽郡	遊休資産	土地
東京都中央区	事業用資産	ソフトウェア

資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき決定していますが、その他の遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候が認められた遊休資産については、時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しました。また、事業用資産については連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しています。

2018/06/27 11:47

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23,795百万円	15,685百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
譲渡損益調整資産	△87百万円	△87百万円
繰延税金負債合計	△9,443百万円	△9,443百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△8,684百万円	△8,676百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 11:47

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,077百万円	21,033百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
海外関係会社の留保利益金	△248百万円	△253百万円
譲渡損益調整資産	△87百万円	△87百万円
その他	△88百万円	△83百万円
繰延税金負債合計	△9,780百万円	△9,780百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,020百万円	△9,013百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/27 11:47

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、前期を42億円上回る4,237億円となりました。
損益につきましては、石油製品市況が堅調に推移したことによる販売マージンの改善やASP-BTGの稼働開始による精製コストの削減効果等があったものの、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による原価の押し下げ要因が39億円と前期と比較して小幅にとどまったこと(前期は75億円の原価押し下げ要因)に加え、大規模定期修理の影響等による販売数量の減少、関連コストの増加により、営業損益は前期と比較して77億円減益となる111億円の利益となりました。経常損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期と比較して94億円減益となる86億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の負担が減少し、前期と比較して75億円減益の79億円の利益となりました。

2018/06/27 11:47

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。2018/06/27 11:47

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

2018/06/27 11:47

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2018/06/27 11:47

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 商品・製品・原材料……総平均法
b 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2018/06/27 11:47

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2018/06/27 11:47

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対する主な資産

2018/06/27 11:47

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	812.80円	904.00円
1株当たり当期純利益金額	201.19円	103.11円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。

2018/06/27 11:47