有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業績等の概要)
期初1バレルあたり51ドル台で始まったドバイ原油価格は、米国シェールオイルの生産回復等により、6月下旬に43ドル台まで下落しました。その後、世界景気の拡大を背景とした堅調な原油需要見通しや、産油国による協調減産の再延長合意等により需給が引き締まるとの見方が強まったことから上昇傾向が続き、1月には68ドル台を記録しました。2月以降、株式市場の下落など世界経済の先行き不安から一時60ドルを割り込む場面もありましたが、中東等における地政学リスクの高まりなどから、再び上昇に転じ、3月末には約65ドルとなりました。この結果、期中平均では前期を8ドル上回る約56ドルになりました。
期初1ドル111円台で始まった外国為替相場は、北朝鮮情勢の緊迫化等が円高要因となる一方、米国の追加利上げ観測が円安要因となり、概ね108円から114円のレンジで推移し、11月上旬に当期最安値となる114円台半ばを記録しました。しかし、1月以降は、米国のトランプ政権の保護主義的な通商政策がリスク要因としてドルを圧迫し、3月末は106円台前半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約3円の円安となる約111円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展もあり、前期を下回りましたが、灯油は冬場の低温、また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、前期を上回りました。電力用C重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだこともあり、前期を大きく下回りました。この結果、燃料油総量としては、前期比98.8%の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、前期を42億円上回る4,237億円となりました。
損益につきましては、石油製品市況が堅調に推移したことによる販売マージンの改善やASP-BTGの稼働開始による精製コストの削減効果等があったものの、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による原価の押し下げ要因が39億円と前期と比較して小幅にとどまったこと(前期は75億円の原価押し下げ要因)に加え、大規模定期修理の影響等による販売数量の減少、関連コストの増加により、営業損益は前期と比較して77億円減益となる111億円の利益となりました。経常損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期と比較して94億円減益となる86億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の負担が減少し、前期と比較して75億円減益の79億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は72億円(前期比40億円減少)、経常利益相当額は46億円(前期比58億円減少)となりました。
なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
3 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 JXTGエネルギー㈱は、平成29年4月にJXエネルギー㈱が東燃ゼネラル石油㈱と合併し商号変更したものです。
(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度期末と比べ108億2百万円増加の1,606億82百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加67億93百万円、現金及び預金の増加23億62百万円、未収入金の増加19億86百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度期末と比べ67億91百万円減少の1,317億47百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加186億84百万円、建設仮勘定の減少163億46百万円、長期未収入金の減少115億16百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ104億81百万円増加の1,660億64百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加63億72百万円、未払揮発油税の増加49億52百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ135億9百万円減少の565億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少105億10百万円、修繕引当金の減少46億50百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70億39百万円増加の698億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加73億26百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益84億30百万円、減価償却費58億21百万円等による収入が、たな卸資産の増加67億93百万円、仕入債務の減少25億25百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億39百万円の収入となりました。
投資活動の結果、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億12百万円等により、キャッシュ・フローは75億88百万円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
財務活動の結果、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加等による短期借入金の純増加27億66百万円及びその他2,207百万円の収入等が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少41億38百万円による支出等を上回ったことにより、キャッシュ・フローは2億12百万円の収入となりました。
この結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して1億59百万円減少し、134億33百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、平成30年度の設備投資については、袖ケ浦製油所において高経年化している機器等の更新工事や安全対策を中心に行っていく予定であります。また、これらに充当する資金については、平成30年度の収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
(4)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
(業績等の概要)
期初1バレルあたり51ドル台で始まったドバイ原油価格は、米国シェールオイルの生産回復等により、6月下旬に43ドル台まで下落しました。その後、世界景気の拡大を背景とした堅調な原油需要見通しや、産油国による協調減産の再延長合意等により需給が引き締まるとの見方が強まったことから上昇傾向が続き、1月には68ドル台を記録しました。2月以降、株式市場の下落など世界経済の先行き不安から一時60ドルを割り込む場面もありましたが、中東等における地政学リスクの高まりなどから、再び上昇に転じ、3月末には約65ドルとなりました。この結果、期中平均では前期を8ドル上回る約56ドルになりました。
期初1ドル111円台で始まった外国為替相場は、北朝鮮情勢の緊迫化等が円高要因となる一方、米国の追加利上げ観測が円安要因となり、概ね108円から114円のレンジで推移し、11月上旬に当期最安値となる114円台半ばを記録しました。しかし、1月以降は、米国のトランプ政権の保護主義的な通商政策がリスク要因としてドルを圧迫し、3月末は106円台前半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約3円の円安となる約111円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展もあり、前期を下回りましたが、灯油は冬場の低温、また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、前期を上回りました。電力用C重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだこともあり、前期を大きく下回りました。この結果、燃料油総量としては、前期比98.8%の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、前期を42億円上回る4,237億円となりました。
損益につきましては、石油製品市況が堅調に推移したことによる販売マージンの改善やASP-BTGの稼働開始による精製コストの削減効果等があったものの、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による原価の押し下げ要因が39億円と前期と比較して小幅にとどまったこと(前期は75億円の原価押し下げ要因)に加え、大規模定期修理の影響等による販売数量の減少、関連コストの増加により、営業損益は前期と比較して77億円減益となる111億円の利益となりました。経常損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期と比較して94億円減益となる86億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の負担が減少し、前期と比較して75億円減益の79億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は72億円(前期比40億円減少)、経常利益相当額は46億円(前期比58億円減少)となりました。
なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産数量(千KL) | 前期比(%) | |
| 石油精製/販売事業 | 7,146 | △12.1 | |
| 合計 | 7,146 | △12.1 | |
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 石油精製/販売事業 | 423,772 | 1.0 |
| 合計 | 423,772 | 1.0 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
3 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 昭和シェル石油㈱ | 257,352 | 61.3 | 265,914 | 62.8 |
| JXTGエネルギー㈱ | 52,324 | 12.5 | 51,077 | 12.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 JXTGエネルギー㈱は、平成29年4月にJXエネルギー㈱が東燃ゼネラル石油㈱と合併し商号変更したものです。
(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度期末と比べ108億2百万円増加の1,606億82百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加67億93百万円、現金及び預金の増加23億62百万円、未収入金の増加19億86百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度期末と比べ67億91百万円減少の1,317億47百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加186億84百万円、建設仮勘定の減少163億46百万円、長期未収入金の減少115億16百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ104億81百万円増加の1,660億64百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加63億72百万円、未払揮発油税の増加49億52百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ135億9百万円減少の565億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少105億10百万円、修繕引当金の減少46億50百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70億39百万円増加の698億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加73億26百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,620 | 7,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,996 | △7,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,996 | 212 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △116 | △122 |
| 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△) | △1,736 | △159 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,329 | 13,592 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,592 | 13,433 |
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益84億30百万円、減価償却費58億21百万円等による収入が、たな卸資産の増加67億93百万円、仕入債務の減少25億25百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億39百万円の収入となりました。
投資活動の結果、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億12百万円等により、キャッシュ・フローは75億88百万円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
財務活動の結果、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加等による短期借入金の純増加27億66百万円及びその他2,207百万円の収入等が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少41億38百万円による支出等を上回ったことにより、キャッシュ・フローは2億12百万円の収入となりました。
この結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して1億59百万円減少し、134億33百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、平成30年度の設備投資については、袖ケ浦製油所において高経年化している機器等の更新工事や安全対策を中心に行っていく予定であります。また、これらに充当する資金については、平成30年度の収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
(4)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率 (自己資本/総資産) | 20.3% | 21.7% | 23.8% |
| 時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産) | 10.3% | 10.0% | 11.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー) | 2.7年 | - | 17.1年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利息支払額) | 18.7倍 | - | 3.1倍 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
