有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業績等の概要)
期初1バレルあたり68ドル台で始まったドバイ原油価格は、4月下旬には74ドル台まで上昇しました。その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりから一時高騰する場面もありましたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景に、概ね50ドル台後半から60ドル台前半で推移しました。年末から1月にかけては、米中通商協議での第一段階合意や、米国とイランの関係悪化等を背景に再度60ドル台後半まで上昇しましたが、その後はCOVID-19の世界的な拡大に伴うエネルギー需要の減少に加え、3月上旬のOPECプラスにおける協調減産交渉の決裂等を受け急落し、3月末には23ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を9ドル下回る約60ドルとなりました。
一方、期初1ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、堅調な米国景気を背景に4月下旬には112円台前半まで円安が進みましたが、その後は米政策金利の引き下げ観測等を背景に円高が進行し、8月には米中の報復関税の応酬等から一時104円台半ばを記録しました。9月以降は米中通商協議の進展への期待や米国株式市場の上昇等を受けて再び円安基調となり、2月下旬には112円台前半まで円安が進行しましたが、その後はCOVID-19の世界的な拡大を背景に為替市場も大きく混乱し、101円台前半から111円台半ばまで激しく動く展開となり、3月末は108円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約2円の円高となる約109円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展に加え、台風等の自然災害による影響もあり前期比97.0%、灯油は昨年度を上回る暖冬の影響を受け前期比93.7%となり、いずれも前期を下回りました。軽油は貨物輸送を中心に底堅い需要があったことから、他の油種よりも減少幅が小さい前期比99.6%にとどまりました。C重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだことに加え、冷夏・暖冬の影響等により、前期比83.7%となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.3%の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を792億円下回る4,623億円となりました。
損益につきましては、小規模定期修理の影響に加え、第4四半期中の石油製品市況の急激な下落により販売マージンが悪化したこと、並びに、3月の原油価格暴落に伴い在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による203億円もの多額の原価押し上げ要因が発生したこと(前期は23億円の原価押し下げ要因)により、営業損益は前期と比較して335億円減益となる286億円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資損益の改善等により、前期と比較して323億円減益となる287億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して319億円減益となる290億円の損失となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業損失相当額は83億円(前期比109億円減少)、経常損失相当額は84億円(前期比97億円減少)となりました。
なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
3 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 出光興産㈱は2019年4月に昭和シェル石油㈱と経営統合しました。
(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社及び連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を及ぼしうる会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
① 修繕引当金・特別修繕引当金の見積り
定期修理を要する機械装置の定期修理費用、及び消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る
点検修理費用について、将来の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額をそれぞれ修繕引当金・特別
修繕引当金として計上しています。
② 固定資産の減損
石油精製設備等の償却資産及び事業用土地等固定資産について、減損の認識の要否の判定にあたり、事業から
得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いて、対象となる固定資産の帳簿価額と比較しています。C
OVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制約を受けると仮定しても、中
長期的には稼働は回復し、相応のキャッシュ・フローが見込まれることから、減損の認識は不要であると判断し
ています。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来1年間の課税所得見積額に基づき回収可能と判断した繰延税
金資産を計上しています。COVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制
約を受けると仮定し、当期及び過年度の業績に照らし一定のストレスをかけた課税所得見積額としています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ505億円減少の1,253億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少165億円、たな卸資産の減少222億円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ31億円減少の1,201億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加23億円、機械装置及び運搬具の減少14億円、建設仮勘定の減少41億円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ286億円減少の1,517億円となりました。主な要因は、買掛金の減少175億円、1年内返済予定の長期借入金の減少100億円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ52億円増加の524億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加42億円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ302億円減少の412億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少298億円であります。
前述のとおり小規模定期修理の影響と第4四半期中の石油製品市況の急激な下落によるマージン悪化及び3月の原油市況暴落に伴う在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による多額の原価押し上げ要因が発生したことを主因として当期の親会社株主に帰属する当期純損失が多額となったことから、現行の中期事業計画の基準となる2017年3月末に比して、純資産が大幅に減少しており、前期までの業績においては一定の改善が見られていたものの、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標が悪化しております。一方で長期借入金残高の指標については、子会社が保有していた外貨建債権の回収が進み、それを返済に充当したことから減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して10億円増加し、104億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価償却費65億円、未払消費税等の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支出となりました。一方、当期においては、たな卸資産の減少222億円、売上債権の減少165億円等による収入が、税金等調整前当期純損失283億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは49億円の収入となりました。
投資活動の結果、前期においては、投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入となりました。一方、当期においても、投資有価証券の売却による収入54億円等により、キャッシュ・フローは2億円の収入となりました。
財務活動の結果、前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加157億円等の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは14億円の収入となりました。一方、当期においては、返済が進んだことによる長期借入金の純減少57億円等による支出が、短期借入金の純増加36億円等の収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは40億円の支出となりました。
なお、当社の2017年度から2020年度の4年間の資金計画に対する進捗状況は、(5)目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等であります。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
(4)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
(5)目標とする経営指標等の進捗状況
第二次中期事業計画(2017年5月策定)において目標として掲げた2017年度から2020年度の4年間の資金計画に対する進捗状況は以下の通りです。
(注)子会社が保有していた外貨建て長期債権の回収金
前半2年間、すなわち2017年度及び2018年度が経過した時点でのキャッシュ・インは2年間合計で、343億円となっており、順調に推移しておりました。
しかしながら、当年度の状況は小規模定期修理を実施したことや、原油価格急落による一時的なマージンの悪化の影響等で当期純損益は290億円の赤字を計上するに至り、2019年度までの累計キャッシュ・インは176億円と大きく後退しました。
中期事業計画最終年である2020年度の経常利益計画は計画策定当初は85億円としておりましたが、COVID-19の影響や原油価格動向等、事業環境が計画策定当初と著しく変化しており、当社業績の合理的な見通しが立たないことなどから、業績見通しを未定としております。当社といたしましては、まずはこれらの影響を冷静に見極め、合理的な前提のもとでの業績見通しを策定したうえで、計画値に近づけるよう不断の経営努力を図ってまいります。
(業績等の概要)
期初1バレルあたり68ドル台で始まったドバイ原油価格は、4月下旬には74ドル台まで上昇しました。その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりから一時高騰する場面もありましたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景に、概ね50ドル台後半から60ドル台前半で推移しました。年末から1月にかけては、米中通商協議での第一段階合意や、米国とイランの関係悪化等を背景に再度60ドル台後半まで上昇しましたが、その後はCOVID-19の世界的な拡大に伴うエネルギー需要の減少に加え、3月上旬のOPECプラスにおける協調減産交渉の決裂等を受け急落し、3月末には23ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を9ドル下回る約60ドルとなりました。
一方、期初1ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、堅調な米国景気を背景に4月下旬には112円台前半まで円安が進みましたが、その後は米政策金利の引き下げ観測等を背景に円高が進行し、8月には米中の報復関税の応酬等から一時104円台半ばを記録しました。9月以降は米中通商協議の進展への期待や米国株式市場の上昇等を受けて再び円安基調となり、2月下旬には112円台前半まで円安が進行しましたが、その後はCOVID-19の世界的な拡大を背景に為替市場も大きく混乱し、101円台前半から111円台半ばまで激しく動く展開となり、3月末は108円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約2円の円高となる約109円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展に加え、台風等の自然災害による影響もあり前期比97.0%、灯油は昨年度を上回る暖冬の影響を受け前期比93.7%となり、いずれも前期を下回りました。軽油は貨物輸送を中心に底堅い需要があったことから、他の油種よりも減少幅が小さい前期比99.6%にとどまりました。C重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだことに加え、冷夏・暖冬の影響等により、前期比83.7%となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.3%の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を792億円下回る4,623億円となりました。
損益につきましては、小規模定期修理の影響に加え、第4四半期中の石油製品市況の急激な下落により販売マージンが悪化したこと、並びに、3月の原油価格暴落に伴い在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による203億円もの多額の原価押し上げ要因が発生したこと(前期は23億円の原価押し下げ要因)により、営業損益は前期と比較して335億円減益となる286億円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資損益の改善等により、前期と比較して323億円減益となる287億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して319億円減益となる290億円の損失となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業損失相当額は83億円(前期比109億円減少)、経常損失相当額は84億円(前期比97億円減少)となりました。
なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産数量(千KL) | 前期比(%) | |
| 石油精製/販売事業 | 7,339 | △10.5 | |
| 合計 | 7,339 | △10.5 | |
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 石油精製/販売事業 | 462,364 | △14.6 |
| 合計 | 462,364 | △14.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
3 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 出光興産㈱ | 355,090 | 65.6 | 321,662 | 69.6 |
| JXTGエネルギー㈱ | 59,628 | 11.0 | 44,963 | 9.7 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 出光興産㈱は2019年4月に昭和シェル石油㈱と経営統合しました。
(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社及び連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を及ぼしうる会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
① 修繕引当金・特別修繕引当金の見積り
定期修理を要する機械装置の定期修理費用、及び消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る
点検修理費用について、将来の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額をそれぞれ修繕引当金・特別
修繕引当金として計上しています。
② 固定資産の減損
石油精製設備等の償却資産及び事業用土地等固定資産について、減損の認識の要否の判定にあたり、事業から
得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いて、対象となる固定資産の帳簿価額と比較しています。C
OVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制約を受けると仮定しても、中
長期的には稼働は回復し、相応のキャッシュ・フローが見込まれることから、減損の認識は不要であると判断し
ています。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来1年間の課税所得見積額に基づき回収可能と判断した繰延税
金資産を計上しています。COVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制
約を受けると仮定し、当期及び過年度の業績に照らし一定のストレスをかけた課税所得見積額としています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ505億円減少の1,253億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少165億円、たな卸資産の減少222億円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ31億円減少の1,201億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加23億円、機械装置及び運搬具の減少14億円、建設仮勘定の減少41億円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ286億円減少の1,517億円となりました。主な要因は、買掛金の減少175億円、1年内返済予定の長期借入金の減少100億円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ52億円増加の524億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加42億円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ302億円減少の412億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少298億円であります。
| 2017年3月期 | 2020年3月期 | 備考 | |
| 自己資本比率 (自己資本/総資産) | 21.8% | 16.8% | 5.0ポイント悪化 |
| ネット・デット・エクイティ・レシオ ((有利子負債-現預金)/純資産) | 1.81倍 | 2.77倍 | 0.96ポイント悪化 |
| 純資産 | 628億円 | 412億円 | 216億円減少 |
| 長期借入金残高 | 656億円 | 430億円 | 226億円減少 |
前述のとおり小規模定期修理の影響と第4四半期中の石油製品市況の急激な下落によるマージン悪化及び3月の原油市況暴落に伴う在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による多額の原価押し上げ要因が発生したことを主因として当期の親会社株主に帰属する当期純損失が多額となったことから、現行の中期事業計画の基準となる2017年3月末に比して、純資産が大幅に減少しており、前期までの業績においては一定の改善が見られていたものの、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標が悪化しております。一方で長期借入金残高の指標については、子会社が保有していた外貨建債権の回収が進み、それを返済に充当したことから減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,037百万円 | 4,917百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,597百万円 | 241百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,464百万円 | △4,011百万円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △74百万円 | △57百万円 |
| 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△) | △4,049百万円 | 1,090百万円 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,433百万円 | 9,383百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,383百万円 | 10,474百万円 |
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して10億円増加し、104億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価償却費65億円、未払消費税等の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支出となりました。一方、当期においては、たな卸資産の減少222億円、売上債権の減少165億円等による収入が、税金等調整前当期純損失283億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは49億円の収入となりました。
投資活動の結果、前期においては、投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入となりました。一方、当期においても、投資有価証券の売却による収入54億円等により、キャッシュ・フローは2億円の収入となりました。
財務活動の結果、前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加157億円等の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは14億円の収入となりました。一方、当期においては、返済が進んだことによる長期借入金の純減少57億円等による支出が、短期借入金の純増加36億円等の収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは40億円の支出となりました。
なお、当社の2017年度から2020年度の4年間の資金計画に対する進捗状況は、(5)目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等であります。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
(4)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率 (自己資本/総資産) | 23.9% | 23.8% | 16.8% |
| 時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産) | 11.1% | 6.5% | 5.9% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー) | 17.1年 | - | 25.8年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利息支払額) | 3.1倍 | - | 1.9倍 |
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
(5)目標とする経営指標等の進捗状況
第二次中期事業計画(2017年5月策定)において目標として掲げた2017年度から2020年度の4年間の資金計画に対する進捗状況は以下の通りです。
| 項 目 | 2017～2020年度累計 | 2017～2019年度実績 | 実績進捗率(%) | |
| キャッシュ・イン | 475億円 | 176億円 | 37% | |
| 税引後純利益 | 205億円 | △182億円 | △89% | |
| 減価償却費 | 270億円 | 190億円 | 70% | |
| 長期債権回収(注) | - | 168億円 | - | |
| キャッシュ・アウト(設備投資) | 230億円 | 181億円 | 79% | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 245億円 | △5億円 | △2% | |
(注)子会社が保有していた外貨建て長期債権の回収金
前半2年間、すなわち2017年度及び2018年度が経過した時点でのキャッシュ・インは2年間合計で、343億円となっており、順調に推移しておりました。
しかしながら、当年度の状況は小規模定期修理を実施したことや、原油価格急落による一時的なマージンの悪化の影響等で当期純損益は290億円の赤字を計上するに至り、2019年度までの累計キャッシュ・インは176億円と大きく後退しました。
中期事業計画最終年である2020年度の経常利益計画は計画策定当初は85億円としておりましたが、COVID-19の影響や原油価格動向等、事業環境が計画策定当初と著しく変化しており、当社業績の合理的な見通しが立たないことなどから、業績見通しを未定としております。当社といたしましては、まずはこれらの影響を冷静に見極め、合理的な前提のもとでの業績見通しを策定したうえで、計画値に近づけるよう不断の経営努力を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
