当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/05/27 15:57

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地、建物及び構築物等	-百万円	833百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	25百万円	( 25百万円)	23百万円	( 23百万円)
機械装置及び運搬具	1	( 1 )	1	( 1 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

資産の種類	拠点	金額
建物	赤穂工場	41
機械及び装置	千葉工場	53

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失額
本社	研究開発用資産	機械装置、工具、器具及び備品、前払費用、長期前払費用	78百万円
東京支店	共用資産	建物、差入保証金	41百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
本社における研究開発用資産につきましては、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失を認識しております。東京支店における共用資産につきましては、将来使用見込みのない資産について減損損失を認識しております。

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#6 経営上の重要な契約等

所在地:大阪市中央区備後町3丁目2-15
資産の内容:土地 413.8㎡、建物 2,487.97㎡
※譲渡価額、帳簿価額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～50年

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