四半期報告書-第66期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司(中国江蘇省無錫市)の出資持分のすべてを追加取得し子会社化することについて、2023年8月28日意思決定を行い、2023年9月28日持分を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 無錫德松科技有限公司
事業の内容 特殊潤滑油の製造
② 企業結合を行った主な理由
無錫德松科技有限公司の所在地である中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区周辺は、都市化や商業用地化が進み区画整理の対象となっており、無錫市当局より、2023年9月30日までに現所在地からの立ち退きを要求されております。また、同社が行っている特殊潤滑油の生産は、現在浙江省海寧市に建設中の莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司に、順次移管していく予定としております。このような中、中国における事業再編の一環として同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年9月28日(持分取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 34百万円
(5)負ののれん発生益の金額および発生原因
① 負ののれん発生益の金額
285百万円
なお、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司(中国江蘇省無錫市)の出資持分のすべてを追加取得し子会社化することについて、2023年8月28日意思決定を行い、2023年9月28日持分を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 無錫德松科技有限公司
事業の内容 特殊潤滑油の製造
② 企業結合を行った主な理由
無錫德松科技有限公司の所在地である中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区周辺は、都市化や商業用地化が進み区画整理の対象となっており、無錫市当局より、2023年9月30日までに現所在地からの立ち退きを要求されております。また、同社が行っている特殊潤滑油の生産は、現在浙江省海寧市に建設中の莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司に、順次移管していく予定としております。このような中、中国における事業再編の一環として同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年9月28日(持分取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 463百万円 | ||
| 企業結合日に追加取得した持分の対価 | 463百万円 | ||
| 取得原価 | 925百万円 | ||
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 34百万円
(5)負ののれん発生益の金額および発生原因
① 負ののれん発生益の金額
285百万円
なお、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。