有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

③戦略
人権デューディリジェンス体制の構築・強化
当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2024年度には人権デューディリジェンスの一環として従業員等を対象にハラスメント防止、LGBTQをテーマとした研修をeラーニングで実施しました。
また、当社グループにとって重要な人権リスクを抽出するために、国内外の様々な関連ガイドライン、外部専門家の意見などを参照し、当社にあった人権リスク評価項目を検討いたしました。2025年度には、決定した人権リスク評価項目で全社員を対象とした人権リスク評価を行います。その結果や社員エンゲージメント調査の結果も踏まえて、重要な人権リスクを特定する予定です。特定した人権リスクについては、その対策の強化・推進を進めるともに、関連する情報開示をコーポレートウェブサイト等で行う予定です。今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。
救済メカニズムの構築・強化
救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社MORESCOの社員を対象とする関連する社内制度・規定の確認から着手しています。全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。