(O1:低/脱炭素の製品・サービスの需要拡大)
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた移行の取り組みに挑戦する中で、経済・社会活動と脱炭素の試みとの現実的な調和の在り方を巡る国際情勢の急速な変化に直面していますが、当社グループの新たな収益機会に繋がり得るものと認識しています。特に、当社グループが有する製油所などの設備については、次世代燃料の製造・供給拠点となり、燃料油や基礎化学品などの事業セグメントにおける顧客への新たな収益を創出できる可能性があると認識しています。
(O2:資源循環型社会の進展)

2026/06/17 16:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

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#4 事業等のリスク

ア原料コストの変動について
当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに中東地域をはじめとする海外から調達しています。ナフサ価格は、原油・ガソリンの価格動向に加え、足元の中東情勢等による需給バランスの影響を大きく受けます。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格変動の製品価格への反映が限定的となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
イ製品市況の変動について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法

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#6 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等

2026/06/17 16:08

#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
燃料油	7,409	[3,982]
基礎化学品	676	[83]
高機能材	3,633	[566]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.資産の部
当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、5兆3,288億円(前期末比+5,532億円)となりました。

2026/06/17 16:08

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

役職名	氏名
執行役員需給部長(兼)第1LPG室長	山田秀樹
執行役員基礎化学品部長(兼)化学事業連携推進担当	宮岸信宏
執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長(兼)化学事業連携推進担当	嶽間澤英樹

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#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。執行役員32名

役職名	氏名
執行役員需給部長(兼)第1LPG室長	山田秀樹
執行役員基礎化学品部長(兼)化学事業連携推進担当	宮岸信宏
執行役員原油・海外事業部長	杉原啓太郎

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#11 設備投資等の概要

当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。

	金額(百万円)
燃料油	58,465
基礎化学品	11,923
高機能材	8,084

(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。

2026/06/17 16:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.会計処理の原則及び手続
2025年3月19日にToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
また、2026年3月16日に、調整取引として自己株式4,792,300株を無償で取得しました。調整取引後の最終取得株式は、65,529,800株(大和証券(株)以外からの取得分8,869,500株を含む)となりました。当該調整取引が財務諸表に与える影響はありません。

2026/06/17 16:08