有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
燃料油	7,409	[3,982]
基礎化学品	676	[83]
高機能材	3,633	[566]
電力・再生可能エネルギー	298	[24]
資源	813	[45]
その他・調整	1,563	[439]
合計	14,392	[5,139]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
② 提出会社の状況

							2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
5,120	[1,120]	42歳	11ヶ月	17年	6ヶ月	9,952,943	0.2

セグメントの名称	従業員数(人)
燃料油	2,351	[374]
基礎化学品	407	[82]
高機能材	801	[212]
電力・再生可能エネルギー	116	[21]
資源	148	[28]
その他	1,297	[403]
合計	5,120	[1,120]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③ 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されていません。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア. 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、2、4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6	98	75.9	75.2	62.1

(注)1.提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合又は第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.当社の賃金制度では、性別による処遇の差を設けていません。現在見られる男女間の賃金差異は、主として管理職における女性比率が相対的に低いことや、短時間勤務を選択する社員の割合が男性に比べて女性の方が高いことなどに起因するものと認識しています。なお、30歳の正社員に限定して男女の賃金を比較した場合、おおむね90%程度となっています。当社では、社員一人ひとりが持つ多様な能力を最大限に発揮できる環境の整備と、誰もが活躍できる職場風土の醸成に取り組んでいます。2030年までに女性管理職比率を10%とする目標のもと、女性管理職のリーダーシップ向上に向けた施策の推進や、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の充実を図ることで、男女間の賃金格差の縮小に努めています。
イ. 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、2、4
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
出光リテール販売(株)	5	67	78.8	74.7	106.9
ソーラーフロンティア(株)	12	83	78.6	78.0	- (注)5
昭和四日市石油(株)	0	69	69.2	71.2	84.3
東亜石油(株)	0	87	71.0	71.7	57.1
出光ユニテック(株)	3	66	84.5	85.5	64.3
出光NTG(株)	5	50	77.7	79.5	64.5
若松ガス(株)	10	100	84.7	81.2	- (注)5
出光エナジーソリューションズ(株)	6	80	70.8	69.0	73.4
(株)エス・ディー・エス バイオテック	6	100	67.9	67.2	85.4
アポロリンク(株)	10	100	69.2	80.2	104.4
アグロ カネショウ(株)	15	33	76.2	81.7	30.3
富士石油(株)	2	84	76.0	79.4	54.7

(注)1.提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合又は第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。
5.女性は在籍していません。