有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
燃料油	7,001	[4,170]
基礎化学品	687	[75]
高機能材	3,786	[649]
電力・再生可能エネルギー	327	[38]
資源	809	[46]
その他・調整	1,204	[291]
合計	13,814	[5,269]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

						2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
5,060	[1,062]	42歳	0ヶ月	17年	10ヶ月	9,936,913

セグメントの名称	従業員数(人)
燃料油	2,323	[367]
基礎化学品	406	[74]
高機能材	1,114	[330]
電力・再生可能エネルギー	120	[21]
資源	144	[28]
その他	953	[242]
合計	5,060	[1,062]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は2024年8月31日に解散し、現在労働組合は結成されていません。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2、4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5	92	76.5	75.6	59.1

(注)1.提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.男女間の賃金格差が生じている要因として、当社の全管理職に占める女性管理職比率が5%であること、また女性社員における女性管理職比率が男性社員における男性管理職比率に比べて低いことが挙げられます。当社の賃金制度および体系において、性別による処遇差別は一切存在いたしません。社員一人ひとりの多彩な能力を最大限に発揮できる環境の整備と職場の意識醸成に向けて、女性管理職のリーダーシップ向上を目指した取り組みや、社員の育児・介護と仕事との両立支援策を推進することにより、男女間の賃金格差の縮小を図っていきます。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2、4
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
出光リテール販売㈱	4	73	75.0	72.5	107.0
ソーラーフロンティア㈱	10	42	83.1	82.1	- (注)5
昭和四日市石油㈱	0	80	68.0	70.2	100.9
東亜石油㈱	0	87	76.7	78.5	62.0
出光ユニテック㈱	3	61	83.6	84.7	55.8
㈱ペトロスター関西	6	0	71.5	81.5	119.2
出光NTG㈱	5	25	75.6	77.4	66.1
若松ガス㈱	9	75	82.7	79.2	149.9
出光エナジーソリューションズ㈱	6	0	68.5	67.0	74.6
㈱エス・ディー・エス バイオテック	6	66	69.7	76.9	29.0
アポロリンク㈱	11	50	64.4	75.7	407.1
アグロ カネショウ㈱	11	50	73.3	78.6	28.7

(注)1.提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合又は第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。
5.女性は在籍していません。