- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。2024/06/25 15:09
- #3 事業等のリスク
(5)事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、固体電解質などの高付加価値製品の開発投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギーの事業開発投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に国内外における経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1%については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
2024/06/25 15:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| |
| 原油・石油製品スワップ取引、先物取引 | 原油及び石油製品の販売・購入取引 |
| |
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 富士石油㈱ | 10,195,600 | 5,144,000 | ・同社株式は、主として安定的な石油製品取引及び石油精製における連携のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・当社は当事業年度において燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的 とした資本業務提携の一環として同社の株式を追加取得し、その結果株式数が増加しています。 | 無 |
| 4,832 | 1,363 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:09- #7 研究開発活動
(1)燃料油セグメント
燃料油セグメントでは、環境に配慮した石油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は4億円です。
使用済みプラスチックからの軽質オレフィン化の技術開発、バイオエタノールからのジェット燃料製造の技術開発をはじめ、製油所・事業所の省エネルギー化などの環境調和型社会への貢献のための技術開発を推進しています。
2024/06/25 15:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスからの経済活動の正常化や物価上昇の値上げ浸透などにより企業業績は改善に向かい、多くの企業が昨年に引き続き賃上げを進める中で、日銀がゼロ金利政策の解除に動くなど、デフレ脱却につながる重要な変化が見られました。一方で、経済成長のペースは、インフレによる実質賃金の低迷もあり、緩やかな動きにとどまりました。
国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、前年度から減少しましたが、ジェット燃料は引き続き前年度を上回って推移しました。
原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国の利上げ長期化観測の後退などにより、9月までは上昇基調で推移し、以降は米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、OPECプラスによる追加減産が見送られたことなどを背景に下落基調へ転じましたが、年末頃から中東情勢の緊迫化などにより再び上昇しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比10.2ドル/バレル下落の82.3ドル/バレルとなりました。
2024/06/25 15:09- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は417百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は51,082百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,025百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は5,455百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,521百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
2024/06/25 15:09- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、前期対比での製品マージンの低下や定修の影響により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの営業損失の計上と債務超過に伴い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額812,294百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
当社の連結財務諸表では、長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回収可能性の評価を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金の全額及び未収入金の一部に対して、それぞれ貸倒引当金繰入額35,051百万円及び6,044百万円を計上しました。
2024/06/25 15:09- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ヘッジ対象
外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金
(3) ヘッジ方針
2024/06/25 15:09- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品等の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・石油製品等のスワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2024/06/25 15:09- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部(特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額)を、出光クレジット㈱を通じて入金を受けています。
(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。
2024/06/25 15:09
