(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。
1.持分法適用会社への投融資の評価
当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC(以下「NSRP」という。)に対して出資と融資を行っており、連結子会社を通じて融資と資金の立替を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値及び回収可能性、並びに未収入金の回収可能性に影響を与えます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。

	科目	計上額(百万円)
出資	投資有価証券	-
融資	長期貸付金	35,051
	貸倒引当金	△35,051
		-
資金の立替	未収入金	139,023
	貸倒引当金	△6,098
		132,924

NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、前期対比での製品マージンの低下や定修の影響により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの営業損失の計上と債務超過に伴い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額812,294百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
当社の連結財務諸表では、長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回収可能性の評価を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金の全額及び未収入金の一部に対して、それぞれ貸倒引当金繰入額35,051百万円及び6,044百万円を計上しました。
使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定並びに回収可能性の評価には、割引率、製品マージン及び装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しており、これらの仮定はNSRPの業績や実現可能と判断される収益改善策、外部環境に対する将来予測(需給動向及び製品マージン、地政学的リスク、気候変動対応等)を踏まえて決定しています。また、割引率の詳細については、後述の金融商品関係「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しています。これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。
2.固定資産の評価
有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。