出光興産（5019）の持分法適用会社への投資額 - 燃料油の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

ア. 取締役会、経営委員会による監督体制
燃料油事業を主たる事業とする当社グループは、気候変動に係るリスク及び機会への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けており、低/脱炭素に向けた社会実装を含め、中長期的な視点で様々な取り組みを推進しています。
気候関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、上記①ア. と同様、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、政治・経済・市場などの動向、技術開発状況、経営資源、課題対応上のトレードオフなどを総合的に勘案しつつ、随時、気候関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。

2026/06/17 16:08

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(O1:低/脱炭素の製品・サービスの需要拡大)
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた移行の取り組みに挑戦する中で、経済・社会活動と脱炭素の試みとの現実的な調和の在り方を巡る国際情勢の急速な変化に直面していますが、当社グループの新たな収益機会に繋がり得るものと認識しています。特に、当社グループが有する製油所などの設備については、次世代燃料の製造・供給拠点となり、燃料油や基礎化学品などの事業セグメントにおける顧客への新たな収益を創出できる可能性があると認識しています。
(O2:資源循環型社会の進展)

2026/06/17 16:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。

2026/06/17 16:08

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。2026/06/17 16:08

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

表:主要関係会社一覧

会社名	主な事業内容
IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.	原油・石油製品・石化製品の国際トレーディング
出光リテール販売(株)	燃料油・潤滑油の販売、SS運営、車関連サービス
出光エナジーソリューションズ(株)	法人向け燃料・潤滑油販売、バンカー事業、脱炭素ソリューション

⑤ 課題認識と重点項目の設定(リスクのコントロール)
2030年度の財務目標達成と持続的成長を実現する上で、人財に起因するリスクの適切なコントロールは不可欠です。本項では、前述した人財戦略の重点課題を、人財に関する重要なリスクとその対応という観点で改めて整理します。

2026/06/17 16:08

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び富士石油(株)の両社グループは、富士石油(株)を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油(株)を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。
① 石油製品の生産体制最適化

2026/06/17 16:08

#7 会計方針に関する事項（連結）

① 製品の販売
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

2026/06/17 16:08

#8 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等

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#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
燃料油	7,409	[3,982]
基礎化学品	676	[83]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
シナネンホールディングス(株)	331,748	379,128	・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。	有
	2,577	2,259
ANAホールディングス(株)	539,303	539,303	・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	1,512	1,488
1,337	1,186
エア・ウォーター(株)	600,000	600,000	・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	1,274	1,132

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
198	106
広島電鉄(株)	283,900	375,000	・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。	無
	175	227
22	158
福山通運(株)	-	425,382	・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	-	1,537

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	645
セイノーホールディングス(株)	-	203,764	・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	-	469

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注)1	貸借対照表計上額(百万円)(注)1

(注)1.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

2026/06/17 16:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業戦略のリバランスを行い、より実践的な取り組みにより「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長の実現を目指していきます。事業戦略は『GRIT:既存事業の深化』『GROWTH:成長事業の創出』『CNX:低/脱炭素事業への挑戦』の3テーマで推進し、持続的成長を実現しつつ社会課題解決に貢献します。
まずは、燃料油など、社会的な重要性が再認識されている既存事業の基盤を強化・深化し、エネルギーの安定供給に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上に粘り強く取り組んでいきます(GRIT)。また、中長期的な成長が見込まれる電化・電動化、ICT、海外事業などの分野において、当社の技術力や国内外のネットワークといった強みを活かした事業創出を拡大していきます(GROWTH)。更に、2050年CN実現や中長期的なエネルギー安全保障への貢献を見据え、時間軸を見極めながら、低/脱炭素事業へ挑戦していきます(CNX)。
これらの取り組みを5つの事業セグメント横断で推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を図っていきます。

2026/06/17 16:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	(2025年3月期)	(2026年3月期)	増減額	増減率
燃料油	76,964	67,934	△9,030	△11.7%
基礎化学品	5,872	4,914	△958	△16.3%

セグメント別利益又は損失(△)
(単位:億円)

2026/06/17 16:08

#13 設備投資等の概要

当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。

	金額(百万円)
燃料油	58,465
基礎化学品	11,923

(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。

2026/06/17 16:08

#14 負ののれん発生益（連結）

「燃料油」セグメントにおいて、富士石油(株)の株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、492百万円です。

2026/06/17 16:08