5019 出光興産

5019
2026/05/01
時価
1兆7655億円
PER 予
22.37倍
2010年以降
赤字-61.91倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.36-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
2.63%
ROE 予
4.26%
ROA 予
1.43%
資料
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出光興産(5019)の持分法適用会社への投資額 - 電力・再生可能エネルギーの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
20億1000万
2020年3月31日 +117.21%
43億6600万
2021年3月31日 -1.72%
42億9100万
2022年3月31日 +319.11%
179億8400万
2023年3月31日 -35.6%
115億8200万
2024年3月31日 +26.15%
146億1100万
2025年3月31日 +0.9%
147億4200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
①事業構造改革
・国内の電力・再生可能エネルギー事業の現状と課題
・リチウム電池材料(固体電解質)取り組み概要
2025/06/19 15:33
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②当社グループが直面している経営戦略上の課題
1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という5事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は9割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の7割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル(CN)時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。
当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。
2025/06/19 15:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
2025/06/19 15:33
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。2025/06/19 15:33
#5 会計方針に関する事項(連結)
②電力の販売
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、主に発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売を行っています。
発電・電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
2025/06/19 15:33
#6 報告セグメントの概要(連結)
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント主要な事業
高機能材潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等
資源原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
2025/06/19 15:33
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
高機能材3,786[649]
電力・再生可能エネルギー327[38]
資源809[46]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
2025/06/19 15:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:億円)
前連結会計年度当連結会計年度増減
高機能材5,1545,034△120△2.3%
電力・再生可能エネルギー1,4151,276△139△9.9%
資源3,7052,652△1,052△28.4%
セグメント別利益又は損失(△)
(単位:億円)
2025/06/19 15:33
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員34名
役職名氏名
専務執行役員(兼)先進マテリアルカンパニープレジデント先進マテリアルカンパニー担当(技術戦略部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、機能舗装材事業部、出光ユニテック、エス・ディー・エス バイオテック)(兼)知財・研究管掌(次世代技術研究所、知的財産部)中 本 肇
専務執行役員CDO、デジタル・ICT推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦略管掌(デジタル・ICT推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室)小 林 総 一
常務執行役員総務・法務・広報管掌(総務部、法務部、広報部)、経済戦略担当森 下 健 一
2025/06/19 15:33
#10 設備投資等の概要
当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。
金額(百万円)
高機能材10,149
電力・再生可能エネルギー13,476
資源13,473
(1)燃料油セグメントでは、総額41,574百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で16,052百万円、省エネルギー・合理化のための投資で501百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で4,812百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で1,864百万円等があります。
(2)基礎化学品セグメントでは、総額10,747百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で4,346百万円等があります。
2025/06/19 15:33

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