出光興産（5019）の持分法適用会社への投資額 - 電力・再生可能エネルギーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。2026/06/17 16:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 電力の販売
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、主に発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売を行っています。
発電・電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等
資源	原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
高機能材	3,633	[566]
電力・再生可能エネルギー	298	[24]
資源	813	[45]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
高機能材	5,034	5,032	△2	△0.0%
電力・再生可能エネルギー	1,276	982	△294	△23.0%
資源	2,652	2,035	△617	△23.3%

セグメント別利益又は損失(△)
(単位:億円)

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#7 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。執行役員32名

役職名	氏名
執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長(兼)化学事業連携推進担当	嶽間澤 英 樹
執行役員電力・再生可能エネルギー事業部長	吉 田 宏

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。

	金額(百万円)
高機能材	8,084
電力・再生可能エネルギー	33,872
資源	15,385

(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。

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