出光興産(5019)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 基礎化学品の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 279億8600万
- 2020年3月31日 -63.06%
- 103億3700万
- 2021年3月31日 -70.88%
- 30億1000万
- 2022年3月31日 +130.43%
- 69億3600万
- 2023年3月31日 +46.44%
- 101億5700万
- 2024年3月31日 +156.68%
- 260億7100万
- 2025年3月31日
- -99億9300万
- 2026年3月31日
- -73億1000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (O1:低/脱炭素の製品・サービスの需要拡大)2026/06/17 16:08
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた移行の取り組みに挑戦する中で、経済・社会活動と脱炭素の試みとの現実的な調和の在り方を巡る国際情勢の急速な変化に直面していますが、当社グループの新たな収益機会に繋がり得るものと認識しています。特に、当社グループが有する製油所などの設備については、次世代燃料の製造・供給拠点となり、燃料油や基礎化学品などの事業セグメントにおける顧客への新たな収益を創出できる可能性があると認識しています。
(O2:資源循環型社会の進展) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。2026/06/17 16:08
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な事業 燃料油 石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等 基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等 高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #3 事業等のリスク
- ア 原料コストの変動について2026/06/17 16:08
当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに中東地域をはじめとする海外から調達しています。ナフサ価格は、原油・ガソリンの価格動向に加え、足元の中東情勢等による需給バランスの影響を大きく受けます。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格変動の製品価格への反映が限定的となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
イ 製品市況の変動について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 製品の販売2026/06/17 16:08
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。2026/06/17 16:08
報告セグメント 主要な事業 燃料油 石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等 基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等 高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/17 16:08
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。2026年3月31日現在 燃料油 7,409 [3,982] 基礎化学品 676 [83] 高機能材 3,633 [566]
② 提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:億円)2026/06/17 16:08
セグメント別利益又は損失(△)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 燃料油 76,964 67,934 △9,030 △11.7% 基礎化学品 5,872 4,914 △958 △16.3% 高機能材 5,034 5,032 △2 △0.0%
(単位:億円) - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 2026/06/17 16:08
役職名 氏名 執行役員需給部長(兼)第1LPG室長 山 田 秀 樹 執行役員基礎化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 宮 岸 信 宏 執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 嶽間澤 英 樹 - #9 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。執行役員32名2026/06/17 16:08
役職名 氏名 執行役員需給部長(兼)第1LPG室長 山 田 秀 樹 執行役員基礎化学品部長(兼)化学事業連携推進担当 宮 岸 信 宏 執行役員原油・海外事業部長 杉 原 啓太郎 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。2026/06/17 16:08
(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。金額(百万円) 燃料油 58,465 基礎化学品 11,923 高機能材 8,084
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。