出光興産（5019）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電力・再生可能エネルギーの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 2億8500万
- 2018年9月30日 +31.23%
- 3億7400万
- 2018年12月31日 +46.52%
- 5億4800万
- 2019年3月31日 -33.94%
- 3億6200万
- 2019年6月30日 +131.22%
- 8億3700万
- 2019年9月30日 -43.01%
- 4億7700万
- 2019年12月31日
- -8億3200万
- 2020年3月31日 -28.97%
- -10億7300万
- 2020年6月30日
- 1億2300万
- 2020年9月30日
- -3億1600万
- 2020年12月31日 -412.03%
- -16億1800万
- 2021年3月31日 -964.83%
- -172億2900万
- 2021年6月30日
- -9億3700万
- 2021年9月30日 -186.45%
- -26億8400万
- 2021年12月31日 -181.93%
- -75億6700万
- 2022年3月31日 -7.85%
- -81億6100万
- 2022年6月30日
- -32億7600万
- 2022年9月30日
- -22億2200万
- 2022年12月31日
- 15億3800万
- 2023年3月31日 +34.85%
- 20億7400万
- 2023年6月30日
- -7億8300万
- 2023年9月30日
- -7億7700万
- 2023年12月31日 -298.58%
- -30億9700万
- 2024年3月31日 -153.83%
- -78億6100万
- 2024年9月30日
- -51億9800万
- 2025年3月31日 -118.08%
- -113億3600万
- 2025年9月30日
- -4億3100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ①事業構造改革2025/06/19 15:33
・国内の電力・再生可能エネルギー事業の現状と課題
・リチウム電池材料(固体電解質)取り組み概要 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ②当社グループが直面している経営戦略上の課題2025/06/19 15:33
1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という5事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は9割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の7割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル(CN)時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。
当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。2025/06/19 15:33
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な事業 高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等 電力・再生可能エネルギー 発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等 資源 原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ②電力の販売2025/06/19 15:33
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、主に発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売を行っています。
発電・電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。2025/06/19 15:33
報告セグメント 主要な事業 高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等 電力・再生可能エネルギー 発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等 資源 原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/19 15:33
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。2025年3月31日現在 高機能材 3,786 [649] 電力・再生可能エネルギー 327 [38] 資源 809 [46]
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2025/06/19 15:33
セグメント別利益又は損失(△)前連結会計年度 当連結会計年度 増減 高機能材 5,154 5,034 △120 △2.3% 電力・再生可能エネルギー 1,415 1,276 △139 △9.9% 資源 3,705 2,652 △1,052 △28.4%
(単位:億円) - #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 執行役員34名2025/06/19 15:33
役職名 氏名 専務執行役員(兼)先進マテリアルカンパニープレジデント先進マテリアルカンパニー担当(技術戦略部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、機能舗装材事業部、出光ユニテック、エス・ディー・エス バイオテック)(兼)知財・研究管掌(次世代技術研究所、知的財産部) 中 本 肇 専務執行役員CDO、デジタル・ICT推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦略管掌(デジタル・ICT推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室) 小 林 総 一 常務執行役員総務・法務・広報管掌(総務部、法務部、広報部)、経済戦略担当 森 下 健 一 - #9 設備投資等の概要
- 当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。2025/06/19 15:33
(1)燃料油セグメントでは、総額41,574百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で16,052百万円、省エネルギー・合理化のための投資で501百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で4,812百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で1,864百万円等があります。金額(百万円) 高機能材 10,149 電力・再生可能エネルギー 13,476 資源 13,473
(2)基礎化学品セグメントでは、総額10,747百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で4,346百万円等があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
