#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
2022/09/29 15:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: 営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。2022/09/29 15:04
#3 事業等のリスク: また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。
なお、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間35億円増減する可能性があります。
(基礎化学品セグメント)
2022/09/29 15:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は64,513百万円減少し、売上原価は57,925百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ513百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は568百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/09/29 15:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は58,415百万円減少し、売上原価は52,059百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益は745百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ632百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,054百万円増加しています。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/09/29 15:04
#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社が拠出する取締役及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標の達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます(各指標の達成度については、在庫評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います。)。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値(以下、「累積ポイント数」という。)が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
2022/09/29 15:04
#7 役員報酬（連結）: 固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績(親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)・連結営業利益)等の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価値向上に資する非財務目標、代表取締役以外の取締役兼務執行役員及び上席以上の執行役員については、担当分野毎に掲げる目標(中長期課題への取組み、人材育成等)の達成度も含めて評価を行った上で、毎年6月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、役員共通で全社業績(当期純利益・連結営業利益)の達成度に応じて業績連動型株式報酬が0%～200%の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています(詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです)。
2022/09/29 15:04
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: セグメント別営業利益+持分利益(在庫評価影響除き)
燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、資源価格や基礎化学品市況の改善等を織込み、2022年度には1,750億円の営業利益(持分利益含む)を目指します。
キャッシュバランス
2022/09/29 15:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア(IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.)を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。
以上の結果、燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより5兆2,194億円(前期比+45.3%)となりました。セグメント損益は、年間を通した原油価格上昇に伴う在庫評価益の影響やタイムラグによる製品マージン改善および持分法投資損益の増加要因が、自家燃などのコスト増加の減益要因を上回り3,697億円(前期比+262.1%)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は2,332億円です。
(イ)基礎化学品セグメント
2022/09/29 15:04
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過去から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、製品市況、装置稼働率は改善しているものの、前期に続き営業損失、純損失を計上し、キャッシュ・フローも悪化しています。過年度からの営業損失の計上に伴い減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額738,379百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損55,916百万円を計上しました。
2022/09/29 15:04