営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 4344億5300万
- 2023年3月31日 -34.99%
- 2824億4200万
個別
- 2022年3月31日
- 3172億9100万
- 2023年3月31日 -83.44%
- 525億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。2023/06/22 15:10
2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。2023/06/22 15:10
- #3 事業等のリスク
- また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。2023/06/22 15:10
なお、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間60億円増減する可能性があります。
(基礎化学品セグメント) - #4 役員報酬(連結)
- 固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。2023/06/22 15:10
業績連動賞与は、役割や会社業績(在庫評価影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という)・在庫評価影響を除く連結営業利益(以下「営業利益」という。))等の達成度に応じて業績連動賞与が0%~200%の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価値向上に資する非財務目標、代表取締役以外の取締役兼務執行役員及び上席以上の執行役員については、担当分野毎に掲げる目標(中長期課題への取組み、人材育成等)の達成度も含めて評価を行った上で、毎年6月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、取締役等共通で全社業績(当期純利益・営業利益)の達成度に応じて業績連動型株式報酬が0%~200%の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ア.2025年度経営計画2023/06/22 15:10
イ.セグメント別営業利益+持分利益(在庫評価影響除き)
資源セグメントにおいて、2023年度以降の石炭価格の正常化から減益を見込む一方、燃料油セグメントをはじめ既存事業の収益の最大化に取り組むことにより、2025年度のセグメント利益は、2022年度見通し(前提補正後)対比300億円増益の1,900億円を目指します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア(IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.)を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。2023/06/22 15:10
以上の結果、原油価格の上昇等もあり、燃料油セグメントの売上高は7兆4,039億円(前期比+41.9%)となりました。セグメント損益は、製品輸出マージンが拡大する一方、在庫評価影響の大幅な減少及びナフサ、LPガスなどの主要製品以外のマージン縮小や自家燃コスト増加及び原油価格の下落に伴うタイムラグ等の減少要因により、730億円(前期比△80.2%)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は557億円です。
(イ)基礎化学品セグメント - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度までは継続して営業損失を計上していました。当連結会計年度においては、製品市況の改善により営業利益を計上しているものの、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの損失計上に伴い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額797,617百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。2023/06/22 15:10
当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回収可能性の評価を実施しましたが、当連結会計年度においては評価損益及び貸倒引当金のいずれも計上不要と判断しています。