(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○決定方針
役員の報酬等については、2023年度より見直しを実施することとし、第108回定時株主総会に提出した第2号議案が承認されることを条件として、2023年4月18日開催の取締役会において、取締役等の個人別報酬等の内容に係る決定方針の改定内容を決議いたしました。
○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬の決定方針については前項に記載のとおりですが、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しており、その概要は以下のとおりです。
(役員報酬の基本方針)
当社の取締役及び上席以上の執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬については、(ア)グループ経営ビジョンの実現に向けて、会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること(イ)お客様をはじめ、社会・環境、株主、ビジネスパートナー、社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう、透明性・合理性・公正性を備えた報酬体系、決定プロセスとすることを基本方針としています。当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針について以下のとおり決議しています。なお、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。
(報酬水準)
取締役等の報酬水準については、経営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
(報酬構成)
当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)及び上席以上の執行役員の報酬体系は、事業ポートフォリオの組み替えや、環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化等により、更なる企業価値向上に繋がるものとすべく、①固定報酬、②業績連動賞与(インセンティブ構成の明確化を目的に、これまでの業績連動型金銭報酬(定期同額給与)を業績連動賞与に移行)、③業績連動型株式報酬により構成することとしています。
なお、標準支給時ベースにおける固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね70%:15%:15%となるように設定しています。また、非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から、固定報酬のみの構成としています。
固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績(在庫評価影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という)・在庫評価影響を除く連結営業利益(以下「営業利益」という。))等の達成度に応じて業績連動賞与が0%～200%の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価値向上に資する非財務目標、代表取締役以外の取締役兼務執行役員及び上席以上の執行役員については、担当分野毎に掲げる目標(中長期課題への取組み、人材育成等)の達成度も含めて評価を行った上で、毎年6月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、取締役等共通で全社業績(当期純利益・営業利益)の達成度に応じて業績連動型株式報酬が0%～200%の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています。
業績連動の算定指標について、当期純利益・営業利益を指標としているのは、株主・投資家との価値共有を図るためであり、当社の企業価値向上に向けた収益力の強化のための適切な指標であるとの考えに基づいています。
また、会社業績指標のウェイトについては下表のとおり設定しています。

指 標	ウェイト
当期純利益	60%
営業利益	40%

なお、当年度の業績連動報酬の算定においては、期初に設定した目標値(営業利益1,400億円、当期純利益1,300億円)を参照し、指名 ・報酬諮問委員会における議論を経て決定しています。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容)
役員の報酬等については、2006年6月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役については年額12億円以内、監査役については年額1億2千万円以内と定められており、当該決議時における取締役の員数は12名、監査役の員数は5名です。
なお、2019年6月27日開催の第104回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠として、連続する3事業年度を取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託に対して、合計19億円(ただし、2018年度から既に開始する信託については、2018年度から2021年度までの4事業年度を対象期間として合計23億円)を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しており、当該決議時において本制度の対象となる取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)の員数は6名、取締役を兼務しない執行役員の員数は31名です。
また、2022年6月23日開催の第107回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の対象となる期間と、当社の中期経営計画の対象となる期間を対応させることで、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的として、本制度を一部改定することを決議しており、当該決議時において本制度の対象となる取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)の員数は5名、取締役を兼務しない執行役員の員数は8名です。
取締役の個別の報酬等は、取締役会が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定し、監査役の個別の報酬等は、監査役の協議で決定しています。なお、2021年7月1日より指名諮問委員会と報酬諮問委員会を一体化し、2022年度は計7回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。そのうち、報酬にかかわる審議は計7回行っており、内容は以下のとおりです。

開 催 日	主な審議事項
2022年4月19日	取締役評価・報酬、株式信託期間の延長
2022年6月23日	指名・報酬諮問委員会における審議スコープ
2022年7月12日	代表取締役の非財務目標、取締役の担当分野目標
2022年9月20日	役員報酬制度の改定(報酬水準・報酬構成等)
2022年11月8日	役員報酬制度の改定(報酬水準・業績連動報酬指標等)
2023年1月17日	役員報酬制度の改定(業績連動報酬指標等)
2023年3月22日	役員報酬制度の改定(株式報酬制度等)

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬(百万円)		人数(名)
			現金報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	568	326	112	129	8
監査役 (社外監査役を除く)	62	62	-	-	3
社外取締役・社外監査役	92	92	0	-	7
合 計	723	481	113	129	18

(注)上表には、2022年6月23日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち
社外取締役0名)及び監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでいます。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬(百万円)
					現金報酬	株式報酬
木藤 俊一	取締役	提出会社	162	90	33	38
丹生谷 晋	取締役	提出会社	111	62	23	26