#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。2024/06/25 15:09
#3 事業等のリスク: また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。
なお、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間70億円増減する可能性があります。
(基礎化学品セグメント)
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#4 役員報酬（連結）: 固定報酬は、役割や職責に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、当社の主要な財務指標(在庫評価影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)、在庫評価影響を除く連結営業利益+持分法投資損益(以下「営業利益+持分法投資損益」という。)等)及び非財務指標(中期経営計画等で掲げた人的資本関連指標)ならびに経営陣一人ひとりが自身の役割や職責をふまえて設定する取締役の「行動目標」(構造改革に向けた重要な戦略課題)、及び上席以上執行役員の「担当分野目標」のそれぞれにおける目標達成度に応じて、0%～200%の範囲で支給額が変動する設計としており、毎年6月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有と持続的な企業価値向上の観点から、2030年ビジョン及び中期経営計画
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 存事業における資本効率の更なる向上
資本効率の更なる向上により、2025年度ROIC目標7%(既存事業)、及び営業利益+持分法投資損益2,300億円へ上方修正しました。各セグメントの課題に対する具体的な取り組みを強力に推進することにより、2025年度目標を達成します。
(燃料油+基礎化学品セグメント)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度である2025年度の経営指標目標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画(2023～2025年度)の取組み」に記載のとおり、自己資本利益率(ROE)が10%、実態投下資本利益率(ROIC)が7%(既存事業)です。
2024年3月期の自己資本利益率(ROE)が前期対比で減少している主な要因は、特別損失の増加等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う当期末自己資本の増加によるものです。また、同様に実態投下資本利益率(ROIC)の主な増加要因は、燃料油セグメントにおけるタイムラグを主要因とした国内マージンの改善等による在庫影響除き営業利益の増加、借入返済に伴う投下資本の減少によるものです。
当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、前期対比での製品マージンの低下や定修の影響により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの営業損失の計上と債務超過に伴い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額812,294百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
当社の連結財務諸表では、長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回収可能性の評価を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金の全額及び未収入金の一部に対して、それぞれ貸倒引当金繰入額35,051百万円及び6,044百万円を計上しました。
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